ＪＲ板橋駅に隣接する区有地に、マンションを建設する計画が都市計画の手続きに入っており、2019年度に着工予定です。
　ＪＲの敷地と合わせて一体的に開発する計画で、区有地を70年定期借地で貸し、事業者がマンションを建設し、その賃料で公益施設を運営するというもの。地下に駐車場、地上1～3階に商業施設、4階に公益スペース、5階から35階までがマンションです。
　しかし、都市計画に関する経過が説明不十分のまま推移しています。
　例えば、70年借地権設定について区が見通しを持っておらず、借地料金額の見積もり、料金の収受方法、70年後の解体費用は誰が受け持つのかなど明確になっていません。
　土地開発公社から区が40億円で購入した土地が、70年定期借地料を一括で受け取る場合、最大でも29億円となることも区議会に報告されています。

計画は白紙撤回を

　また、区民から要望が出ている保育所、病院、集会所、高齢者施設、出張所機能施設等が計画にどう反映されていくのか示されず、区有地に公共施設を確保する保障がありません。
　山内えり区議は、6月4日に行われた本会議で、区民要求に応えることのできない計画は白紙に戻し、区民に必要な施設を検討し直すよう求めました。しかし、区は「区民の理解が得られるようしっかり進めていく」と答弁し、計画を見直す姿勢はありません。
　駅前に大きな壁が立ちはだかり、日照、風の問題、急な人口増に対する不安の声が広がるなか、区民に詳細が知らされないまま事業内容が決定しかねない事態です。

写真：山内えり区議