区議団の活動
新型コロナウイルス感染拡大への不安は未だ解消されず、日常生活や経済活動にさまざまな支障を広げています。依然として、医療現場における体制強化や新型コロナウイルス対策は、不十分です。そのため、新型コロナウイルス感染症以外の病気の発見や治療が遅れることまで指摘されています。▶続きを見る
日本共産党板橋区議会議員団は、４月２８日に新型コロナウイルスに関する質問を板橋区議会新型コロナウイルス対策室を通じて、板橋区および板橋区教育委員会に対しておこないました。▶続きを見る
4月7日に緊急事態宣言が発令され、行動の自粛が要請されていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々深刻化を増しています。当区議団は、関係機関などに独自の聞き取りを行い、現場の状況を調査してまいりました。▶続きを見る
２０２０年度の国民健康保険料（支援金分含む）は、均等割が600円値上げされるなどの改正により、世帯主40歳で夫婦と子ども3人世帯の場合、年収３００万円で国保料は３７万５４２円になります。▶続きを見る
昨年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染が広がり、日本国内でも３月１日現在２１７名の感染が確認され、５名の方が亡くなられています。▶続きを見る
２０２０年度当初予算の一般会計は、前年度比２・６％の増、２２１９億１千万円となり、過去最大規模を更新しました。▶続きを見る
2月5日は、豊中市立児童発達支援センターを視察。参加者は、共産党4名、自民党6名、市民クラブ2名、無所属の会2名の14名。センターの所長さんや市のこども未来部こども相談課の方から説明を受け、施設を見学させていただきました。 ▶続きを見る
２月５日、山田ひでき・荒川なお両区議は、長野県上田市へ、台風１９号の対応、避難所運営、簡易テントについて視察しました。 ▶続きを見る
本日、日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、2020年度予算編成に関し、区政全般にわたる要望をまとめましたので、ここに提出いたします。 ▶続きを見る
同条例への賛成を求めて吉田豊明区議が以下の通り討論をおこないました。ただいまより、提案者を代表して、議案第89号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「否決」に反対し、討論を行います。 ▶続きを見る
１０月１１日の本会議で小林おとみ区議は、以下の通り、議案第90号東京都板橋区高校生等の医療費助成条例立場」について賛成を求めて討論をおこないました。 ▶続きを見る
１０月１１日の本会議で、いわい桐子区議は、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第16号、17号、18号、19号、第20号第1項、2項、3項、5項、第21号第1項から5項、第40号2項、第44号2項、45号、第53号第1項の陳情に賛成する立場から以下の通り、討論をおこないました。 ▶続きを見る
山内えり区議は、１０月１１日の本会議で議案第75号 「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」に反対する立場から討論をおこないました。 ▶続きを見る
大山のまちづくり」は、再開発事業計画と特定整備路線補助第26号線という大きな道路建設計画と東上線の立体化計画を一体のものとして進めて行こうという大がかりなものとなっています。 ▶続きを見る
2019年度補正予算に対する緊急要望、及び2020年度当初予算に対する重点要望をまとめましたので、本日ここに提出いたします。 ▶続きを見る
板橋区が現在すすめている、板橋区役所前公衆喫煙所の設置について、近隣住民や事業者から強い反対の声が上がっています。 ▶続きを見る
羽田空港機能強化に伴う飛行ルートの変更により、住宅上空をジェット機が飛行する事への不安の声が、説明会開催の度に大きくなる状況において、明日、第１回目の「都及び関係区市連会」が開催されると聞きました。 ▶続きを見る
日本共産党板橋区議団は、「高校3年生までの医療費を無料に」「介護保険制度の改善を」の署名に取り組んでいます。ご協力ください。 ▶続きを見る
11月28日、本会議終了後、日本共産党板橋区議団は、坂本区長に対し、2019年度当初予算に対する予算要望書を提出しました。 ▶続きを見る
11月28日、日本共産党板橋区議団は、予算要望書の提出とあわせて、区が突如発表した区立仲宿保育園の廃止方針について、撤回を求める申し入れを行いました。 ▶続きを見る
11月28日、日本共産党板橋区議団は、予算要望書の提出とあわせて、高島平郵便局の存続を求める申し入れを行いました。 ▶続きを見る
2017年12月13日、日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、2018年度予算編成に関し、区政全般にわたる要望をまとめ提出しました。所得が増えず社会保障も削減される中、区民生活において貧困が広がっています。高齢者や障害者、ひとり親家庭などの社会的に弱い立場の層だけでなく、非正規で働く女性や若者の貧困も深刻です。 ▶続きを見る
平成30年第1回定例会本会議（2018.3.2）において、日本共産党区議団を代表して、区長提案の一般会計予算に対する修正動議を提案しました。以下は、本会議での、吉田豊明区議の提案理由の説明です。 ▶続きを見る
板橋区は、板橋駅前用地（Ｂ用地）の一体的活用に関する基本協定を、ＪＲ東日本との間で、年度内（答弁では2018年2月中）にも締結するとの報告が、1月23日の企画総務委員会で行われました。 ▶続きを見る
日本共産党板橋区議団は、11月1日、8日、9日の3日間、板橋区内の各種団体と、板橋区政に関する予算懇談会を開きました。 ▶続きを見る
区議団は、11月17日、民泊新法の施行にあたり、来年3月15日から事業者登録が開始されることから、マンション管理組合による民泊の可否についての意思決定が急がれることから、区として周知を急ぐよう申し入れを行いました。 ▶続きを見る
7月18日、日本共産党板橋区議団と同板橋地区委員会は、区長に対し、「2017年度補正予算に対する緊急要望および2018年度予算に対する重点要望」を提出しました。 ▶続きを見る
９月21日、日本共産党区議団は、教育委員会教育長に対し、中学生の職業体験先に自衛隊を対象としないことを申し入れました。
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今年７月、区内の団体や個人の方々から広く意見をいただき、今年度中の緊急対策と、2017年度の予算編成に関する重点要望をとりまとめ、区長に対し提出しました。 ▶続きを見る
日本共産党板橋区議団では2016年5月16日、東武東上線中板橋駅前において、戦争法の廃止を求める統一署名宣伝行動を行いました。
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日本共産党板橋区議団は、4月21日に大山駅（南口）で被災地救援のための募金を訴えました。他にも区内各駅頭などで約114万円の協力をいただきました。
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この4月からの保育園入所を希望しながら、第一次審査の結果で不承諾となった児童は、1264名に上ることが明らかになりました。多くの待機児童の発生が見込まれます。
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