東京都は昨年4月、補助26号線の未整備部分を「特定整備路線（火災が発生した場合の延焼を防止する目的道路）」として位置づけました。さらに、2020年までにハッピーロード大山商店街を分断する幅約20メートル、長さ375メートルの道路を平面で整備するという計画を進めており、今年2月、国が事業認可を行いました。

商店街･地域を破壊

　こうした状況のもと、今年4月15日には、事業認可取り消しを求めて76名の方が不服審査請求を国土交通省に提出しましたが、未だに口頭意見陳述も行われていません。一方、都・区は地権者への住民説明会、測量と計画を着々と進めています。この道路計画には戦後の都市計画法（旧法）が定めた大臣の決定及び内閣の認可を裏付ける公文書が存在しません。この計画が進められれば近隣住民は住居や店舗を追い出されてしまいます。地元の地権者ら50人は「商店街が分断され地域が破壊される」として国に事業認可取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしました。
　地元の山内えり区議は、｢住民の声が生かされるように国･都・板橋区に求めていきたい｣とのべました。