4月から始まった第6期介護保険事業計画で、一定所得以上の人の利用料を2割にしたり、資産調査を厳格化したり、事業所の介護報酬の大幅切り下げや、要介護１、２の人の特別養護老人ホームへの入所申込みを制限したり、要支援１、２の人の介護はずしなどが行われています。
　私は、区内の特別養護老人ホームや老人保健施設、包括支援センターなどを視察する中で、負担が増えて利用をやめた人が生まれていること、介護報酬が下げられて、事業所では今まで通りの介護はできなくなっていることなどの実態を聞き、区として介護の水準を低下させない取り組みを求めて質問しました。区は、独自の負担軽減策や事業所への報酬上乗せなどについては消極的な姿勢を示しました。
　来年4月からの新総合事業の準備も遅れています。せめて介護予防の受け皿としていこいの家の入浴事業の継続を求めましたが、区長は｢事業廃止を決定した｣と答弁しました。