区は、板橋福祉事務所の移転に伴い、男女平等推進センターの相談機能を女性健康センターの相談窓口に統合し、男女平等推進課執務室を保健所に移転する方針を示しています。グリーンホールに残される交流・資料情報コーナーと機能を分割することは、センターの拠点機能の後退です。そもそも、男女平等推進施策が十分とは言えない下で、機能の充実を求める声が上がるのは当然です。

２つの陳情が審議

　今年は、日本が国連女性差別撤廃条約を批准して30年です。しかし、日本の男女平等度は142か国中104位、先進国で最低ランクです。節目の年に、政治や行政の役割が問われています。
　９月28日の企画総務委員会で男女平等推進センターの機能や施策の推進に関する２つの陳情が審議されました。基本条例促進とセンターの拠点機能の確立を求める項、保育室付会議室の存続を求める項を全会一致で採択、保育室付会議室の区内複数設置を求める項は継続となりました。
　区は当初廃止を予定していた「保育室付会議室」の存続を報告しました。

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