戦争させない!
未来にむかってともに。
板橋区議会ー戦争法に反対する勢力が6議席差に迫る
2014年7月の安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、国民的反対運動が広がりました。国会への法案提出を受けて、板橋区議会にも安保法制反対の意見書提出を求める陳情が提出され審議されました。「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会は、7月11日の時点で265議会に達しています。
板橋区議会では、10月13日の本会議で、自民党・公明党によって「不採択」となりましたが、安保法制反対の勢力は、6議席差に迫りました。ますます、板橋区議会でも野党共闘の機運が高まっています。
安保法制推進の討論から（2015年10月13日本会議）
自民党／「抑止力を強化し、戦争を未然に防ぐためのものだ」「日本が武力行使するのは、日本の存立を全うし、国民をまもるためのもの」
公明党／「あくまで専守防衛と自国防衛に限って許される」「憲法9条の解釈の根幹は全く変えていない」「ＰＫＯ派遣で一人の犠牲者もない」「憲法との整合性は取れている」
日本共産党は、①集団的自衛権行使が、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法9条に反すること、②「武力行使が抑止力である」ということは、まちがいであること、③国会の強行採決が日本の立憲主義を根底から破壊するものであること、④安倍政権が国民の異論や批判に耳を傾けず民主主義を否定するものだということを指摘し、区議会でも一致団結しようと討論を行いました。
「戦争法」で戦争しようとする政府が、国民を監視するシステムになる可能性も
個人情報の流失やなりすまし詐欺も恐ろしいですが、それだけではありません。「マイナンバー法」は、１．市民の表現規制をいっそう強化でき、２．市民への監視の強化ができ、３．メディアの統制をいっそう強化することができるものです。
「特定秘密保護法」は、集会やデモなど国民の自由な活動を規制することができ、さらに今後盗聴法の改正で室内盗聴の合法化や電子メール履歴の保存の義務付けが検討されています。また、「共謀罪」の創設で日本版ＣＩＡやＮＳＡも狙われています。
国民の基本的人権を認めず、国家のいいなりになる国民をつくるという意図が見え隠れします。そんな社会を望んでいる人はいないのではないでしょうか。