10月27日の区議会本会議で、2014年度の板橋区決算をめぐる討論がおこなわれました。財政調整基金は131億円から184億円へと53億6200万円積み上げられ、すべての基金総額は、417億円となりました。
　日本共産党は「ため込んだ基金を活用し、区民の暮らしを支えるべき」と訴え、決算認定に反対をしました。

区が削減した主な事業は以下の通りです。
● 新高齢者元気リフレッシュ事業廃止
● 認可保育園で7200人保育料値上げ
● 区立保育園２園の民営化
● 大山小学校廃校
● ひとり親家庭の家事援助
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