2015年度から、介護保険制度が大きく改悪されています。8月下旬から区議団は介護現場の視察調査を行い、深刻な実態が浮き彫りになりました。
　その一つが、年金収入280万円以上（単身）の人に対して、8月から利用料が2倍になった問題です。特に訪問・通所の事業所では、利用者の2割に影響し、デイサービスの回数を減らしたり、ヘルパーさんの来る時間を削るという実態がありました。施設ではショートステイを減らす人が生じていました。
　どの施設・事業所も人員不足に悩んでおり、特に小規模事業所は深刻です。引き下がった介護報酬のために廃業に追い込まれる事態を招きかねません。
　日本共産党は、介護の充実のため区独自の利用料負担軽減などを提案しています。