子どもの６人にひとりが貧困

　男女雇用機会均等法成立、女性差別撤廃条約の批准から30年たった今も、「女性の活躍」どころか「貧困化」が進んでいます。
　その実態は、非正規雇用の女性の割合54.5％、年収200万円以下の女性が43.2％などに現われます。女性の貧困がダイレクトにつながる子どもの貧困率が日本は、16.3％で、約6人に1人が貧困状態です。

今こそ負担軽減を

　区は、10年間の基本計画（ ※1） と、当面3年間の実施計画（ ※3）などを策定します。さまざまな計画の一つ、男女平等推進計画（※2） は、男女平等ランキング145カ国中101位の日本において、行政の取り組む姿勢が問われます。
　計画策定のために行った区調査（ ※4）では、結婚の不安や障害は63.9％、子育ての不安や悩みでも55.9％ が「経済的負担感」をあげています。母子家庭の就業状況調査は、世帯収入100万円未満が5年間で80世帯増加し深刻さが現われています。
　しかし、基本計画も実施計画も子育てに対する経済的支援策は不十分で、男女平等計画には、女性の雇用における差別や男性の長時間労働の問題などのリアルな実態は描かれていません。「女性の活躍推進法」や「子どもの貧困対策法」が絵に描いた餅にならないよう、実態をリアルにとらえて、経済的支援策を行うべきです。

保育料補助の増額が実現

　共産党区議団は、この間の区議会で認証保育所の父母負担軽減や教育の私費負担軽減、少人数学級の全学年実施など保育や教育の充実を求めてきました。その中で、認可保育園の増設やあいキッズの土曜日開所を実現させました。また、認証保育所の保育料補助増額が新年度予算案に盛り込まれました。

※1「板橋基本計画2025」（2016 ～2025年度）
※2「いたばしNo.1プラン2018」（2016 ～2018 年度）
※3「男女平等参画社会実現のための第5次板橋区行動計画いたばしアクティブプラン」（2016～2020年度）
※4「結婚・出産・子育て等に関する意識意向調査」対象は20歳～44歳 1200人