いわい桐子区議は、11月25日の一般質問で、現在の区の障害者雇用が身体障害者のみを対象としていることに対し、知的・精神・発達障害者も対象とすることを求めました。
　区長は「23区として検討していく」と答弁しました。
　厚労省は、障害者の差別を禁止する指針を策定し、すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別の禁止や、障害者の応募しやすさ・採用後などの配慮を行うことを定めています。
　その対象は、身体障害者だけではなく、すべての障害を対象としています。民間企業へ障害者の就労を要請する側の区自身がその対象をせばめていては、就労実態を抜本的に改善することはできません。
　また、区の雇用改善と合わせて、板橋区障害者就労支援センター「ハートワーク」の体制強化も求めました。