現在、働く人たちに占めるパートや派遣など非正規労働者の割合が40％にまで達していることが厚生労働省の調査で明らかになりました。不安定雇用の増加は個人消費の低迷を招くことにもなります。
　東京都は、年間５０００人の正規雇用化に向けて、事業主が非正規労働者を正規に転換させた場合に、国と連携し国のキャリアアップ事業に上乗せして１人あたり最大５０万円の助成をおこなっています。
　荒川なお区議は、11月25日の本会議で「板橋区でも新たな助成制度をつくること」を求めました。区は「助成制度については考えていないが、若者就労サポート事業を実施して国と都と連携して引き続き取り組んでいく」と答弁しました。