2015年度末には、区の基金総額が498億円になる見通しです。今後10年間の「板橋区基本計画2025」の初年度にあたる2016年度予算は、深刻な区民の暮らしやその不安に対して、真剣に向きあう姿勢があるかが問われています。
　一般会計予算案は、2025億7千万円で2年連続、過去最大規模です。歳出予算で最も大きい福祉費は、前年度比43億円増で、全体の59.5％を占めています。福祉予算のほとんどが国の社会保障制度による経費で保育施設の増や高齢者人口増などで増えているものにすぎません。
　足立区が行う「給付型奨学金制度」創設のような、子どもの貧困対策への施策はありません。また、国民健康保険料は、区民一人あたり平均保険料を4,644 円もの大幅値上げを予定しています。
　一方で、大山まちづくり整備計画や高島平地域の大開発、JR 板橋駅ビル開発、上板橋駅南口再開発など開発計画も前のめりです。開発と一体の公共施設再整備のためにさらなる基金のため込みも宣言しています。
　こうした予算案の中で、認証保育所保育料負担軽減増額（上限2万円→ 2万5千円）、認可保育園新設、特養ホーム2 園新設、あいキッズ土曜日開所など日本共産党区議団が要求し続けたものが盛り込まれました。
　区議団は、高校生の医療費無料化の条例を提案しました。合わせて、予算修正提案の準備も進めています。新たな負担増を許さず、平和と民主主義、いのちと暮らしを守る区政の実現にむけて全力をつくします。（写真は区議団の要望に対する回答を坂本健区長から受け取る竹内愛幹事長）