区議団が区に「保育所新設を求める」緊急申し入れ

　４月11日、区議団は区長に対し100名規模の認可保育園13か所以上の新設、小規模保育園（19名定員）24か所以上の新設、民有地の借り上げ、公立保育園の新設、保育士の処遇改善など8項目を緊急申し入れしました。坂本健区長は「区としても子どもを増やすことは大事だと考えている。自治体として一生懸命頑張りたい」と応えました。板橋区では、未就学児をもつ母親の40％近くがフルタイムで、パート・アルバイト等を含めると50％を超える母親が就労しています。 児童福祉法24条には、両親の就労などによって「保育を必要とする」状態にある乳幼児について、保護者が選択した保育所へ入所させ、保育を提供することを自治体に義務付けています。どこの保育所にするかの親の選択権も認められています。 しかし、この間の区の保育計画では保育需要に見合う保育所増設となっていません。
　竹内愛区議は3月8日の代表質問で、「年度途中でも入園できる環境が整っている」ことが待機児解消につながると迫りました。

待機児童が昨年を上回る

　認可保育園に申し込んだものの入れなかった乳幼児は区内で1634人、そのうち、どこにも入園できなかった乳幼児は1246人にのぼることが明らかになりました。昨年を上回る待機児童数が見込まれ、まさに非常事態です。
　山内えり区議は、「保活」する母親（3歳男児）の入園相談にあたってきました。「都の認証保育所（0～2歳）に子どもを預けながら2年近く認可保育園への入園がかなわなかった。第8希望だが、認可保育園に入園が決まり、ほっとしている。2人目の出産も考えたいが、また入園で大変な思いをするのは・・。」という母親の訴えに保育所整備の緊急性を実感しています。

写真上：区長に申し入れする区議団
写真中：山内えり区議
写真下：保育利用調整結果通知書