2016年4月から要支援１、２と認定された人の訪問介護は、通所介護を介護保険給付から外して、区市町村の事業になりました。通知を受けた利用者から、不安の声が寄せられています。
　区は、これまで通りのサービスに加えて、利用時間の短縮や専門職でない人が担う単価の低いサービス（区独自緩和型）を新設しました。介護現場で働く人の賃金が、全産業平均より月額約10万円も低いことが、社会問題となっています。さらなる報酬単価の引き下げは、介護の人手不足の加速化や事業所閉鎖を招きかねません。

新しいサービスは事業者にしわ寄せ

　小林おとみ区議は予算総括質問（3月24日）で、実際には、専門職が報酬の低いサービスを提供するしかない実態であることを明らかにし、「新しいサービス導入は事業者への大きなしわ寄せが前提となっている。生活援助や家事援助こそ、介護の入り口での専門性が求められている。」と指摘し、必要な介護の保障を求めました。

写真：小林おとみ区議