板橋区議会第1回定例会の最終本会議が3月24日に開かれ、2016年度板橋区予算と日本共産党の予算修正提案に対する討論が行われました。 　修正案は、ため込んだ財政調整基金を活用し、いこいの家の入浴事業縮小の中止をはじめ、介護や医療、教育の負担軽減、中央図書館の基本設計凍結など区予算のわずか0・26％の修正です。中でも、公共施設の区民検討協議会設置費用は、区が住民不在で策定した「公共施設削減計画」を今一度区民と再検討するためのものです。
　板橋区予算は、自民党、公明党、市民クラブ、民主の賛成で可決され、日本共産党の修正提案は、「財政調整基金の取り崩しは安易な考え（自民党）」「考え方も内容にも整合性がない（公明党）」などとして、否決されました。

区民生活を支えよ

　日本共産党から討論に立った、いわい桐子区議は、厳しい区民生活のもと、過去最大規模の予算にもかかわらず、住民サービスの量の抑制と民間開放、職員削減をすすめ、498億円もの基金総額をさらに積み上げるという区の姿勢を批判しました。同時に、区民生活を支えるために積極的に財政出動せよと訴えました。
　また、差し迫った課題として、保育園の待機児対策、貧困対策を重点課題とすること、教育の条件整備、医療や介護の負担軽減、産業振興などについて抜本的な対策強化と、まちづくりや、公共施設整備計画などについて、住民合意を尽くすことを求めました。

写真：いわい桐子区議