児童数の減を理由として2013年度末で廃校となった旧大山小学校の跡地にマンションを建設することが企画総務委員会（４月12日）で明らかになりました。
　旧大山小学校は、４割が区有地、６割が民有地です。廃校後、区有地と民有地を一体的に活用し、福祉や教育など公共的施設を誘致するための民間事業者を公募。その際、住民要求である屋内避難施設、公開空地、備蓄倉庫、地域の防災訓練への協力を必須項目としてきました。
　しかし、土地代が高いことなどの理由で、事業者の手が上がらないまま、民有地の所有者が亡くなりました。相続者の事情でマンション業者に売買される事態となりました。事業者と交わす覚書の締結には、住民要求の必須項目は保障できず、事業者にお願いすることしかできません。
　マンションが建設されれば、当然、子どもが増えます。実際に、マンションが建ち、児童数が増加した金沢小、成増小、成増ヶ丘小では、校舎を増築することになりました。それにもかかわらず、区教委はさらなる学校統廃合の検討を進めています。
　山内えり区議は、「高齢者施設や保育園などを望む住民の意向が強かったのに、マンション建設となったことは、区の姿勢が問われる。この教訓が活かされなければならない。」と語っています。

写真：旧大山小学校跡地を視察する山内えり区議