深刻な生活・労働実態の改善を

　24歳以下の完全失業率は、2012年には８.１％となっており他の年代よりも高くなっています。現在、労働者に占める非正規労働者の割合は40％にまで達しています。2013年以降、非正規労働者は172万人増えました。一方、正規労働者は23万人減らされています。さらに派遣労働の自由化などブラックな労働を防いできた最低限のルールが撤廃されています。「正社員として働きたい」という願いを実現するための改革は最も重要な課題です。

政治を動かすために

　いよいよ、この夏から18歳選挙権が始まります。荒川なお区議は３月１日の総括質問で「今後、10代の若者たちが区政に参加できるよう積極的にアプローチを仕掛けていくべきではないか」と質問。区は「区内の大学とも連携し、若い世代の区政への参加を促進していきたい」と答弁しました。
　今、学生の７割がアルバイトに従事しています。300万円～1000万円のローンを背負って社会に出るという現実は、あまりに異常です。区内に住む大学生は「私の周りでは、半分ぐらいの人が奨学金を利用している。バイトを掛け持ちしている人もいる。高すぎる学費を何とかさせたい」と思いを語りました。

いたばし若者サポートステーションの積極的な活用を

　日本共産党板橋区議団は５月20日、いたばし若者サポートステーションを視察しました。同施設は、2010年に若者のニート・ひきこもり対策としてスタートしました。現在では、主に雇用・就労について取り組んでおり昨年度、202人が登録しました。登録者の約７割は20代です。
　事業統括責任者の山本依里子さんは「就職しても働き続けることが難しいために、その後も来所してくるケースもあります」と話します。
　視察した吉田豊明区議は、「早期に若者たちの労働実態を改善させたい。板橋区では、職業体験が短時間で限定されているので、中・長期的な職業訓練を実現させたい」と語りました。

写真上：大学生の話を聞く山内えり区議
写真下：いたばし若者サポートステーションを視察する荒川なお区議