図書館行政、これでいいの⁉

　区内には11か所の図書館があります。図書館業務は本来、専門的業務であるため、司書、司書補によって運営されなければならず、専門性、継続性が求められます。
　しかし、中央図書館以外の地域図書館（10館）は指定管理者制度（指定期間5年）が導入されており、区の職員は一人もいません。そこで働く図書館職員の雇用期間は1年ごとに更新される非正規社員で、長期間働くことが保障されておらず、不安定な雇用形態では専門性を生かすことが困難です。

区立図書館は「直営」でこそ

　図書館は、住民の誰でも、知りたい、学びたい、幸せになりたいなどの要求に対して知識の面から保障していく機関です。区議団は「図書館職員は自治体労働者が担い、身分と生活が保障されるべき」と主張してきました。
　本来の図書館のあり方を不問にしたまま、中央図書館の改築、移転計画が具体化されようとしています。さらに、移転場所、機能などについて住民合意がないまま進められています。

もっと身近に図書館の増設を

　本来、どこに住んでいる住民も等しく図書館サービスを受ける権利があります。区は「奉仕圏域半径1ｋｍに図書館を」としていますが、現状の図書館数では、奉仕圏域に入っていない地域もあり、区民のニーズにこたえているとは言えません。
　どういう図書館をつくっていくのか、図書館の規模、蔵書数など、人口の増減等も加味し、地域住民参加で図書館事業そのものを考えていくべきです。

写真：図書館を視察する大田伸一区議