「消費税増税中止の意見書提出を求める陳情」（６月定例会）を区議会が「不採択」に

　６月22日、いわい桐子議員はこの陳情の採択を求めて、本会議で討論を行いました。消費税増税に賛成会派を代表し、自民党は増税必要論から公明党・民進党とともに陳情に反対しました。しかし、厚生労働省の調査でも６割以上の方が「生活が厳しい」と悲鳴をあげています。「消費税増税中止の意見書提出を求める陳情」は市民クラブ・無所属も採択を主張しました。

「延期」しても耐えがたさは変わらない

　安倍政権は10％再増税を２年半後に延ばしました。しかし、５％から８％への引き上げが増税不況を引き起こしたため、「リーマンショック以来の『消費の底割れ』がすでに起きている」と識者も指摘しています。

「10％増税」は戦争法にもとづく軍事費拡大の財源に狙われている

　戦前、軍事費は予算の中心でした。戦争がない時期でも約25％～30％を占めていました。第二次世界大戦が開始されると予算全体の７割を超えて増え、くらし・教育・福祉などの予算は無きに等しい状況になりました。

減税・廃止に踏み出せる財源はあります

　大企業の法人税を元に戻し、軍事費増強、ムダな大型開発、政党助成金などをやめるなら、20兆円の新たな財源が生まれます。さらに大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げなど家計を応援する所得を増やす改革で、10年後には20兆円の新たな税収が見込めます。増税路線を改め、家計を応援することこそ、景気回復の確かな道です。