6月6日に公明党区議が行った区政一般質問の中で、日本共産党の名前を出し、あたかも介護施設の利用者へ署名を強要しているかのような質疑が行われました。その要旨は、「民間の介護老人施設で、利用者に送付された請求書とともに、戦争法廃止の署名用紙が同封され、用紙には日本共産党と書かれていた。明らかな政治活動であり、問題である。」という内容です。民間施設の名称もあげ、日本共産党と関連付ける質問です。これに対し、区長は「事実関係を確認の上、指定等の権限を有する東京都と協議を行った」などと答弁しました。
　しかし、日本共産党の署名用紙と返信用封筒は、施設側が請求書を送付した後に作成したものであり、請求書に同封することは不可能です。そもそも、日本共産党は、民間事業者等に組織的に署名を依頼するなどの行為は行っておらず、事実無根の内容です。また、民間施設でも特定政党の署名の取り扱いの事実はないと断言しています。

撤回求め、厳しく抗議

　日本共産党区議団は、質問終了後直ちに、公明党幹事長との面談を行い、抗議と質問の撤回を申し入れました。その後、公明党幹事長から事実誤認があったことを認め、謝罪があったことから、発言の一部取り消しを了承し、区議会においても6月22日の最終本会議で発言の取り消しが確認されました。
　撤回求めて奮闘した竹内愛幹事長は、「議会は、区民の声を届け、区政を質し、区民の福祉の向上に寄与するための政策論戦を行う場です。公党や個人や団体を貶めるような質疑は行うべきではありません。まして、事実誤認に基づく質問などあってはならないことです。」と話しています。

写真：竹内 愛区議