「使用料・手数料」の値上げは、４６８件全体の44％の項目におよび、平均2・8％の値上げ幅となります。区民の声をいっさい聞くことなく、「４年ごとの見直し」になっているからという理由で強行しました。

値上げする状況ではないのに値上げ

　板橋区は、８年前のリーマンショックのときには、景気の状況に照らして４年ごとの値上げを取りやめた経緯があります。現在は、アベノミクスによる雇用不安と消費不況ともいえる状況で、深刻さは増しています。４年たったから上げて当然という区の考えは、区民不在の典型です。

値上げの根拠は「あいまい」、設備・備品の更新と結びつかず

　料金改定は、区の「使用料・手数料検討会報告書」にもとづくものです。原価は、維持管理費、職員人件費、減価償却費で算出しています。23区をそれぞれみると、維持管理費と施設に直接かかわる人件費となっている区もあります。改定時期も３年ごとの区もあり、とくに決めていない区もあります。
　区の公共施設は、多くが指定管理者（民間）によって管理運営されています。値上げ分は、「利用料」に反映することが想定されていますが、どうするかは指定管理者の裁量です。設備・備品の更新とは全く結びついていません。

「受益者負担」の強化ではなく、据え置くか、より低廉に

　公共施設は、もともと社会全体の共通財産として税金が使われています。利用する人が、どれくらい負担するのが適切なのかには、定めがありません。その料金根拠として区は原価をつかいます。しかし、使用料の額は最終的には区の政策的な判断です。区民の暮らしの状況、低所得層への配慮など、また、施設ごとの利用状況などをよく見て検討すべきです。先に値上げありきで、区民に負担増を押しつけるべきではありません。