今、学生の2人に1人が奨学金を借りています。平均で300万円、多い場合は1000万円を超えます。しかし、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、30～50代の3分の1以上が年収300万円以下の賃金で働いています。大学進学のために奨学金に頼らざるを得ない若者が増え、奨学金の返済を気にして大学進学をあきらめざるを得ない状況が広がっていることに対し、区長の認識を質しました。

国立大学交付金、私学助成削減が背景に

　日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国34か国の中で最低水準です。国立大学が法人化された後、運営費交付金が12年間で1470億円も削減され、国立大学への交付金や私立大学への私学助成の削減が背景にあります。

区独自の制度を提案

　山内区議は9月23日の一般質問で、区の貸付資金制度を活用し、独自の返済不要の奨学資金制度の確立を求めました。しかし、区長は、「多額の経費を要することから、区独自の実施をすることは困難」との姿勢を示しました。また、福祉修学資金制度を利用できる職種枠の拡大を提案しました。区は、「需要等を踏まえ、研究していく」という姿勢を示しました。引き続き、奨学金制度の拡大を求めて全力を尽くします。

写真：山内えり区議