板橋区は、公正・公平な区民負担の確保などを理由に、債権管理条例を定めました。これは、区民税・国保料・後期高齢者医療保険料・生活保護弁償金・保育料などの滞納を一括して管理するものです。この条例は、「徴収強化」になりかねません。この他、老人ホーム自己負担金、福祉園使用料、あいキッズ利用料、生業資金や福祉資金・奨学資金などの貸付金、区営住宅家賃なども対象です。
　徴収強化の上、差押えでは生活の安定どころか暮らしを壊しかねません。区は行政として、払えない実態を丁寧に把握し生活再建の対策に力を注ぐべきです。

写真：吉田豊明区議