11月22日「特別徴収税額通知への個人番号の記載」をおこなわないよう区に対して要請しました。
　昨年度、総務省は全国の自治体に対し、来年度から特別徴収税額通知書への個人番号の記載を求めてきました。また1月1日より個人番号・法人番号の記載欄が新たに規定されることになりました。しかし、住民税特別徴収は、現在でも事業者にとって大きな負担となっています。また通知書の郵送方法は、特定個人情報保護の観点から簡易書留にならざるを得ません。費用は普通郵便の３・５倍にもなります。
　日本共産党板橋区議団は、特別徴収税額通知書に個人番号の記載の実施を当面延期することを求めました。

写真：総務部長（左）、吉田豊明副幹事長（右）