2017年度の板橋区予算案が１月30日に発表されました。新年度予算案は、喫緊の課題となっている保育園待機児対策として、認可保育所５カ所の新設をはじめとする保育定員増や認可外保育所父母負担軽減拡充、ひとり親家庭実態調査などが前進しています。その他、空き家等老朽建築物対策のための支援事業、都市農業の担い手育成のための農業体験学校など新たな施策も盛り込まれました。
　一方で、安倍政権が推進する社会保障大改悪のもとで、介護・医療の負担増や、目減りする年金生活に対する生活支援や負担軽減策などは、打ち出されていません。不足する特別養護老人ホームの新設など高齢者福祉の拡充は待ったなしです。父母や教育現場が求めている少人数学級拡充や住宅の耐震対策の強化など、充実すべき課題にあふれています。
　板橋区にお金がないわけではありません。大山地域・板橋駅前・上板橋駅南口、高島平グランドデザインと大規模な開発計画が進められる一方、福祉・教育などの事業を削り、積み上げた区のため込み基金は、２０１６年度末で５２４億円に上ります。
　私たちは、区の予算案に対する修正提案を準備しています。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

日本共産党板橋区議団団長　いわい桐子