今、全国の自治体で公契約条例制定の動きが広がっています。背景には、公務労働や公共事業であるにもかかわらず、低い単価で働く労働者が増加する状況にあります。
　そこには、低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心になり、不安定雇用による経験の蓄積の困難さや労働意欲の低下が広がりかねません。
　また、民間委託や指定管理者には人件費の算出基準がなく、予定価格の範囲で入札する上限拘束制度では、委託費の大半を占める労働者の賃金が引き下げられる構造となっています。
　その下で、区でも公共工事現場の低賃金化や図書館などへの指定管理者制度導入、給食調理や用務、窓口などの委託化、区立保育園の民営化などで、正規職員を削減した公務現場でも、職員が定着しないなど深刻な影響となっています。
　吉田豊明区議は、11月24日の一般質問で区長に対し、賃金下限額などを定める公契約条例の制定を求めました。区長は、「他の自治体の状況を踏まえ検討する」とし、従来の見解にとどまっています。さらに制定求めて取り組みます。

写真：吉田豊明区議