「廃校」議案が自・公・民によって可決

　板橋第九小学校と向原中学校を小規模化を理由に「廃校」とする議案が３月２日の本会議で可決されました。日本共産党、市民クラブ、無所属、無会派が反対しました。
　学校は、長年にわたって子どもたちの育ちを見つめ、地域コミュニティーの拠点として役割を果たしてきました。しかし、どちらの学校も学校選択制がなければ、小規模校ではありません。
　また、区教委は入学者数を増やすために、学区域を変更するなどの抜本的対策を行っていません。それどころか、適正規模・適正配置の答申が求める学級規模（※）は、教員を増やさなければならず、実施できないと言います。

署名が７,７３０筆

　昨年12月の文教児童委員会では、住民や保護者から板橋第九小学校の統廃合方針を「凍結」する請願とともに、たくさんの署名が寄せられました。
　地元のかなざき文子区議は12月12日の本会議で「子どもたちの学ぶ教育環境を守るために、計画ありきではなく、踏みとどまる英断を」と討論を行いました。

統廃合ありきの「協議会」

　そもそも検討する「協議会」が「統廃合」を納得させるための組織となっていること自体が問題です。「廃校のうわさ」によって減少した、入学希望者数をもって「いたしかたがない」と言わせるやり方や、「なくしてほしくない」という意見があっても、区教委が示す最終結論案には「統廃合」しか選択肢がありません。
　地域やＰＴＡにあきらめさせるという手法で導き出した「結果」は、地域住民や、子どもたち、父母の願いとは反するものです。
　学校をなくせば、大規模化が避けられないことは、金沢小学校が増築を繰り返していることから見ても明らかです。また旧大山小学校跡地にマンション建設などというお粗末な結果を繰り返すわけにはいきません。区教委は、これまでの学校統廃合を検証し総括すべきです。
※「区立学校適正規模適正配置答申」の「教育上望ましい学級規模」は、小学校で20人から30人、中学校で30人から35人。

写真：かなざき文子区議