共産党は、区の「和解」議案に反対

　板橋区ホタル生態環境館の元職員が「懲戒処分」の撤回を求め、区を訴えた裁判の和解案について、3月7日の本会議で議決が行われ、賛成多数で可決しました。日本共産党区議団と、無所属、無会派が反対し、市民クラブ、民進党の一部が退席しました。

和解案は元職員の言い分を受け入れるもの

　和解案は、元職員の「懲戒処分」を取り消し、退職金1966万4,825円と解決金352万2,914円を支払うものです。また、長年にわたるホタル飼育への従事と夜間公開に尽力したこと、ホタルの累代飼育の特許取得への尽力を認める内容です。

ホタルの「持ち込み」の疑惑は未解消

　区の調査では、ホタルの持ち込みに関する証言やホタル飼育そのものが適切になされていなかったことなどが報告されています。にもかかわらず、「ホタルの飼育に尽力した」などと和解する事は、疑問です。
　そもそも、この裁判は、「懲戒処分」に至る2年間のみを対象として審議され、区の処分内容にも、裁判の争点としても、「ナノ銀による除染」など、元職員が行っていたとする業務外の行為は、対象となっていません。また、区の聞き取り調査では、水質管理の委託業者が、ホタル生態環境館のボランティアに委託費から月々70万円相当の金銭授受が行われていたことも証言されています。

和解に値しない原告の「言い分」

　本議案の審議を前に、和解についての見解を示す文書が原告弁護団から区議会議員宛に届けられました。その文書では、和解で認める元職員の非違行為は「事務処理上の軽微な手続き的瑕疵」としており、元職員は「非違行為があったことを認めている」とする区の説明とは大きく食い違っています。区が懲戒処分の根拠とした非違行為について、原告との認識がかけ離れていること自体、和解するに値しないものです。

区は、真相究明と説明責任を果たせ

　今回の問題は、区が、元職員に対する管理監督責任を果たしてこなかったことに起因します。だからこそ、原告が訴える裁判では、真相は明らかにならないのです。今回の和解勧告を受け入れることは、真相に蓋をすることであり、区の姿勢は問題です。施設で、何が行なわれてきたのか、誰が、どうかかわってきたのか、区は、真相究明と区民に対する説明責任を果たすべきです。