第一次選考結果　
入園できなかった人1,237人

　今年4月の保育園入園希望（第一希望）4099人のうち、98％が認可保育園を希望しています。
　第一次審査の時点で、不承諾となった乳幼児は1237人となりました。このうち0～3歳児が1189人で96％です。
　認可保育園、小規模保育所、認定こども園、事業所内保育所での、0～3歳児の空きは163人分しかありません。
　区議団には「保育園落ちた。職場復帰を予定していたのに4月からどうしたらいいか」という不安や怒りの声が寄せられています。

保育所増設求める声に応えよ

　区は、「2017年度末までに待機児童をゼロにする」とし、2016年度の1050人定員増に加え、2017年度は459人以上の定員増を図るとして整備を進めています。父母との運動で昨年度は認可保育所10か所増設し、定員増に努めてきましたが、まだまだ足りません。
　区の整備計画は、国の定義に基づき、実質待機児童数（※）をもとに算出しているため、必要に見合った保育所増設となっていないのです。
　山内えり区議は、3月16日の予算総括質問で「保育ニーズの算定は実質待機児童数でなく、不承諾数を基本に行うべきで、0～3歳児で、1000人程度の定員増が必要だ」と指摘しました。
　区は、「国の定義の見直し、4月時点での待機児童の状況をふまえて検討する」と答弁しました。

保育士確保に全力を

　また、山内区議は板橋区が保育士確保に出遅れていることも示し、「他自治体の取り組みも参考にし、保育士確保に向けた区独自の取り組みをさらに行うべき」と質しました。区は、「財政状況を勘案しつつ検討する」と答弁しました。

※ 実質待機児童数　
転園希望者、認証保育所など他の保育施設に入所中の希望者、特定園の希望者、育児休業取得中の希望者は除かれている。

写真上：板橋区の保育を考えよう実行委員会が区に申し入れ
写真下：山内えり区議