3月23日、区議会第1回定例会最終本会議において、区長から新年度の国民健康保険料を改定する議案が上程され自民・公明・民進によって可決されました。
　改定された保険料額は区民被保険者の一人当たり年間平均保険料が前年度9万3348円に対し、1万73円、10・8％増の10万3421円です。
　たとえば給与所得で年収200万円、世帯主45歳、妻と子どもの３人世帯では介護保険料分も入って24万2550円です。同じ収入で7年前は11万4960円と、収入は変わらないのに新年度はその2・1倍にまで負担が膨れ上がります。

区は負担軽減策を

　日本共産党区議団は負担が増える分を区が助成する「福祉助成金支給条例」を提案。市民クラブと無所属が賛同しましたが、自民・公明・民進・無会派によって「否決」されました。
　区議団は区長提案の保険料引き上げ議案に対して「国保は社会保障制度として法に位置づけられている。国保加入者は高齢者・障害者・など社会的弱者が多く、これ以上の引き上げは医療を受けられない事態を広げかねない。区は何らかの負担軽減策を行うべき」と反対討論を行いました。

写真：かなざき文子区議