現在、国連で「核兵器禁止条約」実現をめざす画期的な会議が開催されています。「核兵器は非人道的兵器」とする国連決議が行われる一方、核保有国は核兵器廃絶に背を向け続けています。そのような状況の中で、なんとしても核廃絶への一歩を踏み出そうという国際会議が、３月に行われ、７月７日までの第２回会期で、核兵器禁止条約の採択をめざすという強い決意が表明されています。

日本政府は参加を拒否

　核保有国が会議への参加を拒否し、被爆国である日本政府までもが、米政府と一緒になって会議に不参加を表明するという姿勢には、国内外から失望と批判が広がっています。核兵器禁止条約を実現し、核保有国や日本政府の姿勢を変えさせていくために、国際的な世論の強力な後押しが必要です。この会議では、被爆者の証言と、被爆者が呼びかける国際署名が、会議を前にすすめる大きな役割を果たしているとのことです。
　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とトランプ米政権との軍事的な緊張が高まる中、平和的、外交的努力を求める事と同時に、「核兵器」を違法化する国際条約の締結は、核による威嚇を許さない国際的な包囲網を作る上で、重要な役割を果たします。

区議団が商店街で署名活動

　2月の一般質問で、荒川なお区議は、世田谷区や新宿区の区長がこの署名にサインしたことなどを紹介し、「平和都市宣言」を行い平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加している板橋区としての取り組みを強めることを求めました。区長は「方向性は同じ」「さらなる事業展開を図る」と答えています。
　日本共産党板橋区議団は、４月27日昼休みに仲宿商店街で「ヒバクシャ国際署名」（※）に取り組みました。「第五福竜丸のことも忘れないで」「『核抑止力』なんて間違っている」と訴える女性など署名は21筆、３人の方からカンパも寄せられました。

写真：被爆者とともに区議団が署名活動（仲宿商店街）