安倍内閣は、戦前回帰を教育へ持ち込む姿勢を強め、今年３月には、教育勅語の教材使用を認める閣議決定まで行いました。
　戦前の教育は、教育勅語を奉読することが必須とされ、子どもたちは、天皇のために命を投げ出すことが日本人としての最高の徳目だと教え込まれました。教育勅語は、軍国主義教育の象徴です。だからこそ、戦後、日本国憲法に反するとして国会で失効が確認され、廃止が決議されたのです。
　吉田豊明区議は、６月６日の一般質問で、２０１４年の決算委員会で区教委が「教育勅語は排除・失効確認がなされ、その効力は失われている」と答弁した考えに変わりはないか質しました。教育長は、「認識に変わりはない」と答弁しました。

道徳教育は、子どもたちが主体的に

　また、道徳の教科化が、小学校で来年度から、中学校では２０１９年度から始まります。評価が「国や郷土を愛する態度」を目標にしていることは「取るべき態度」を押し付けることになると指摘し、評価の仕方について質問しました。教育長は、「個別の内容項目や他の児童との比較による評価ではなく、成長を認めて励ます評価を行う」と答弁しました。
　本来、道徳教育は、子どもたちが主体的に考えて、未来を切り開く力を身につけるもので、学校生活全般を通じて実践されるべきものです。吉田区議は、「軍国主義を子どもたちの教育に持ち込ませるわけにいきません。」と語っています。

写真：吉田豊明区議