板橋区役所など区内20ヶ所に設置された自動交付機は、区民カードを使用し、住民票や印鑑証明などを発行するサービスをおこなってきました。2005年から13年間で24万枚以上の区民カードを交付してきました。しかし、板橋区は「マイナンバーカードを取得すればコンビニでも利用できる」として今年９月30日に、自動交付機と区民カードを廃止することを発表しました。区が利用を推進するマイナンバーカードの申請は5万8千枚に留まっています。マイナンバー制度について政府は、健康保険証や各種免許証と一体化することを検討しています。さらに民間からは、銀行カードやポイントカードの一体化まで求められています。

共産党区議団は反対

　そもそも、自動交付機は区民の利便性向上のために設置されたものです。区役所などの窓口が終了しても午後９時まで使用可能だったことから多くの区民に利用されてきました。
　板橋区は、自動交付機を廃止するための議案を第２回定例会に提出。日本共産党は「行政サービスの低下」「個人情報流出」の危険性を指摘し議案に反対しました。その他、無所属も反対し、市民クラブは2人が退席しました

写真：自動交付機