今年度の国民健康保険料額の通知が加入者に送付され、翌日６月20日～７月３日までに、8,826件の問い合わせが殺到しました。
　その内容は、「収入が変わらないのになぜ保険料が上がったのか」「収入がないのに保険料を払わなければならないのか」「会社を辞めて収入が減ったのに保険料が高い」「年金は変わらないのにどうして保険料が上がるのか」などなどです。

収入の１割を超える保険料

　改定された一人当たりの平均保険料は、前年度９万3,348円に対し、10・8％もの増で10万3,421円です。保険料額の一例では、給与所得で年収200万円世帯、夫45歳、妻と子どもの３人世帯では介護保険料分も入って24万2,550円です。収入の１割を超える負担額で生活を大きく圧迫しています。
　 高すぎる保険料の要因は、東京都が保険料の軽減のために出していた補助金のカットや、保険料の計算方式や算定基礎とする対象を変更して、保険料額が引き上がる仕組みを23区長会が取り入れてきたことです。何よりも、国庫負担を大幅に削減してきたことです。

区議団は、負担軽減を提案

　区議団は区長提案の保険料引き上げ議案に対して、負担が増える分を区が助成する「福祉助成金支給条例」を提案しました。市民クラブと無所属が賛同しましたが、自民・公明・民進・無会派によって「否決」されました。
　今後都道府県単位化への変更が行われようとしています。その最大の目的は国が国保への財政負担を削ることにあり、ますます保険料の負担が増えることが危惧されます。
　かなざき文子区議は、「本来、命を守るはずの国民健康保険事業が高すぎる保険料のために、命をうばう事態は避けなければなりません。政治の転換が必要です。」と語っています。

写真：かなざき文子区議