1月30日に発表された板橋区の2018年度当初予算。予算規模及び主要な事業は別表の通りです。

　区は、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が進展、民需中心に景気は回復傾向にあり、納税義務者増、特別区交付金の8・2％増などにより、歳入環境は大幅に改善されたとしています。一方で、待機児童対策、障害者支援、学校等公共施設の更新などの行政需要にこたえるために、区財政の先行きは予断を許す状況にないとし、今回の予算を「戦略的投資予算」と命名しています。区の基金残高は、2017年度末で585 億円で過去最高です。
　認可保育園の増設、児童館トイレの洋式化、子どもの貧困やひとり親家庭支援を視野に入れた事業など、区民要求を反映した施策も盛り込まれましたが、いずれも十分とは言えないものです。特に子どもの貧困対策は、区が行った調査でも「経済的支援」を求める声が多く、他の自治体では給食費無償化に向けた動きなどがあるにもかかわらず、区の姿勢は後ろ向きです。積極的なのは、まちづくり、再開発、施設建設などです。
　貧困格差が拡大する中で、日本共産党区議団は、暮らしを直接応援する予算実現に向け、共同を広げながら予算審査に取り組みます。

写真：区長に要望書を提出する議員団