共働き世帯、ひとり親家庭等の増加で、学童保育を必要とする家庭が増えています。
　区では、2015年から区内の全小学校で「あいキッズ」が実施され、対象児童は6年生まで引き上げられました。
　厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業（留守家庭児童対象）は児童1人につきおおむね1・65㎡以上の面積、児童の集団の規模はおおむね40人以下、さらに平日の開所は原則1日につき3時間以上とする基準があります。一方、文部科学省所管の放課後子ども教室事業（全児童対象）では専用区画、児童の集団の規模等基準がなくても良いとされています。
　区では2つの異なる事業を統合して運営しているため、留守家庭の児童の基準が守られていません。山内えり区議は、11月28日に行われた本会議で留守家庭の児童の基準を満たすよう求めましたが、区の答弁はその要求を認めるものにはなっていません。

補食の時間や内容改善求める

　さらに、これまでの学童クラブでは午後3時から4時におやつが提供されていましたが、区のあいキッズでは午後5時になっています。メニューも事業者によって異なります。
　子どもの生活リズムが区の制度や事業者によって変わることに対し、保護者や区民から検討を求める意見が根強くあります。
　山内区議は、補食の時間、提供方法、内容を改善するよう求めました。教育長は、「現在の提供方法を維持しつつ、児童の状況や家庭での食事時間、保護者の意向など注視していく」と答弁しました。
　あいキッズは放課後の児童の育ちを支える場、生活の場として機能していくことが重要です。引き続き、環境改善に向けて取り組んでいきます。

写真上：板橋第７小学校のあいキッズ（1月17日視察）
写真下：山内えり区議