地方自治体は、住民の福祉の向上を図るため、住民の声を聞き、施策に反映させることが求められています。しかし、板橋区政においては、決定過程の情報公開や区民の声を聞くというプロセスが欠落している状況が多くみられます。
　例えば、集会所の廃止に対し、『まだ使用できる施設をなぜ廃止するのか』と、撤回を求める声が相次ぎ、地域の町会や女性団体、利用者、住民などか議会に陳情が提出される事態となっています。さらに、JR板橋駅前の再開発事業では、住民説明会で、納得できないとの声が圧倒的だったにもかかわらず、翌日には、事業に関する基本協定をJR東日本と締結してしまいました。

誰のための区政か

　竹内愛区議は、3月7日に行われた代表質問において、こうした実態を示し、区の姿勢を質しました。区長は、『住民説明会やパブリックコメントを実施しており、住民の声を区政に活かしている』と答弁しました。
　しかし、実際には、区民の声を聞く場もない、あっても説明するだけの状況で、一体誰のための区政かと問われるのは当然です。
　区長の施政方針では、格差や貧困が広がる区民生活に寄り添う姿勢が表明されていません。一方で、“未来への投資”などと言って、区民の声を聞かずに区民施設の統廃合や再開発事業を推し進めています。
　竹内愛区議は、「住民の政策決定過程への参画の機会を奪い、住民自治をないがしろにする姿勢は許せません。引き続き、区の計画が、区民の思いと合致しているか、区民の声を聞き、話し合い、共に考える姿勢への転換を求めていきます」と述べています。

写真上：竹内愛区議
写真下：ＪＲ板橋駅前用地（Ｂ用地）の一体的活用に関する基本協定締結を中止せよ、計画は見直すべきと、区長に申し入れ（2 月27日）