９月21日、日本共産党区議団は、教育委員会教育長に対し、中学生の職業体験先に自衛隊を対象としないことを申し入れました。
　現在、区立中学校では地域の商店や民間企業、公共施設などで、１・２年生が３～５日間の職業体験を行っています。体験先は、生徒の希望に基づいて決定されます。昨年度は３校の生徒が自衛隊練馬駐屯地で職業体験を行いました。その内容は、基本教練、行進訓練体験、装備品展示見学など、生徒の希望とはいえ、戦場での活動につながる職場体験となっています。しかも、教育委員会はその内容を把握していませんでした。
　今、安保法制によって自衛隊の軍隊としての位置づけが強化され、命への危険性が一層高まっている下で社会的な判断が未成熟な段階での職場体験は、教育上ふさわしいものではありません。

写真：教育委員会に申し入れする区議団（9月21日）