板橋区長に対し「2016年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
2016年度予算編成に関する要望書提出にあたって
日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、2016年度予算編成に関し、区政全般に渡る要望をまとめ板橋区長に提出しました。この度の要望書は、区内の団体や個人の方々から広く意見をいただきまとめたものです。
◎区財政の状況
2014年度決算において、板橋区の基金残高は、417億円、財調基金は185億円となりました。人口増、低所得の課税者の増、地方消費税の増、そして東京に集中する企業収益や株取引などの収入増に支えられて、区財政は好転しています。
◎厳しいままの区民のくらし
しかし、区民のくらしに目を転じると、昨年4月の消費税８％増税は厳しい消費不況を広げており、賃金の上昇は物価高に追いつかず、実質賃金は2年連続マイナスです。さらに年金のマクロ経済スライドによる引き下げ、生活保護の基準の引き下げ、医療の窓口負担の引き上げや国民健康保険料や介護保険料の引き上げなど、社会保障の負担が追い打ちをかけています。新しい介護保険事業計画も、子ども子育て支援新制度も、利用者にとっても事業者にとっても大変厳しいものになっています。
◎区民のくらしに寄り添い支える財政運営を強く要望
2016年度は、板橋区が新たな基本構想の下での基本計画を実施する初年度となります。区民の声に耳を傾け、区民生活の困難に目を向け、基金積み上げを優先するのではなく、区民のくらしに寄り添い、しっかり支える積極的な財政運営が必要となっています。また、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画は、老人福祉法や児童福祉法、地方自治法や教育基本法に基づく行政水準を低下させるものとなっています。「行政経営」を優先させるばかりに、地方自治体としての存在意義を見失うようなことになりません。この度の「予算要望書」は、こうしたことを強く要望する内容となっています。