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2016/7.19

日本共産党区議団と同地区委員会は、板橋区長に対し、「2016年度補正予算に対する緊急要望、および2017年度予算に対する重点要望」を提出しました。

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◉要望書提出にあたって

 今年7月、区内の団体や個人の方々から広く意見をいただき、今年度中の緊急対策と、2017年度の予算編成に関する重点要望をとりまとめ、区長に対し提出しました。ご協力いただいた団体や個人の皆さまご協力ありがとうございました。

 区は、区財政の先行きは不透明とし、引き続き緊縮財政を進め、基金への積み立ても行うという方針ですすめています。
 しかし、区民の暮らし向きは一向に改善される兆しが見えず、6月には、今年度の国民健康保険料の通知が届き、問い合わせが殺到しました。件数は、昨年より1,000件以上も増えています。その内容は、「高すぎて払えない」「間違いではないのか」など、収入が増えない中で暮らしを圧迫していることを表しています。消費税8%増税の影響に加え、社会保障制度の改正などにより、介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料も負担が増大し、実質賃金も5年連続でマイナスという状況です。
 この度の要望書は、こうした区民の暮らしに寄り添う姿勢をもつことを強く求めるものです。(写真:要望書を区長に手渡す竹内愛幹事長)

「2016年度補正予算に対する緊急要望書、および2017年度予算に対する重点要望書」(PDF)はこちらからご覧になれます。