7月18日、日本共産党板橋区議団と同板橋地区委員会は、区長に対し、「2017年度補正予算に対する緊急要望および2018年度予算に対する重点要望」を提出しました。とりまとめた要望書の222項目について吉田豊明政調会長から区長に対し、説明を行いました。
　総務省が発表した5月の家計調査によれば、消費支出は実質で前年同月比0・1％減少、21ヶ月連続のマイナスを続けています。収入が伸びず、消費を控える区民のもとに、国民健康保険料の請求が届き、多くの問い合わせが寄せられています。命を守る保険料の負担が区民生活を圧迫する事態です。「要望書」は、板橋区が最も身近な自治体として、区民のくらしに寄り添い、不要不急の再開発ではなく、保育園の待機児対策、高すぎる保険料の区独自の軽減策等、切実な区民要求に応えることを求めています。
　提出にあたって、竹内愛幹事長は「今回の要望書には、区内の団体や個人から寄せられた要望がたくさん盛り込まれています。是非区民の声を受け止めていただきたい」と述べました。区長は「安心安全はもとより区民のくらしの充実のため、要望にこたえられるよう区としても取り組んでまいります」と答えました。
　日本共産党板橋地区委員会佐々木健市地区委員長も同席しました。

写真：区長に緊急・重点要望を提出する区議団

「2017年度補正予算に対する緊急要望および2018年度予算に対する重点要望」（PDF）はこちらからご覧になれます。