2018年度板橋区予算に対する予算要望書(区長回答付）
板橋区長 坂本健様
2018年度予算編成に関する要望書提出にあたって
本日、日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、2018年度予算編成に関し、区政全般にわたる要望をまとめましたので、ここに提出いたします。
所得が増えず社会保障も削減される中、区民生活において貧困が広がっています。高齢者や障害者、ひとり親家庭などの社会的に弱い立場の層だけでなく、非正規で働く女性や若者の貧困も深刻です。区議団が行ったアンケート調査では、『これ以上の負担には耐えられない』という、切実な声が連日寄せられています。自治体の役割は、住民の福祉の向上を追求することにあります。区民を苦しめる政治に対し、地方自治体が歯止めとなって、区民に寄り添う政策の実現が求められています。
行政サービスの削減や区民の負担増が強められる一方で､基金への積み増しと再開発事業への傾斜が懸念されています。私たちは、区民の暮らし、福祉の向上を最優先することを求めるものです。
また、区職員の深刻な過重労働の解消は急務です。定数が削減され続ける中、過労死ラインを超えて働いている職員がいます｡職員定数を抜本的に拡充しなければ超過勤務の解消はできません。
一方､世界に目を向けると､今年は国連で核兵器禁止条約が制定されました｡日本は、唯一の戦争被爆国として、板橋区は平和都市宣言を行っている自治体として、核廃絶への強いイニシアティブが求められています。
この度の要望書は､区内の団体や個人の方々から広く意見をいただきまとめたものです｡一つひとつしっかりとご検討いただき､実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
2017年12月13日
日本共産党板橋区議会議員団