第3回定例区議会で、三会派が共同提案した条例について、9月26日の本会議でのかなざき文子議員の提案主旨の説明を掲載します

＜三会派共同提案の3つの条例提案についての提案理由の説明＞

　ただいま上程されました議案第77号、78号、79号について、提出者を代表して提案理由についてご説明いたします。提出者は　いずれも井上温子議員他、14名です。
　これら議案は、地方自治法第112条「議員の議案提出権」に基づき提出いたしました。

まず議案第77号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

　本議案は区長の退職手当を廃止するため、現行の条例本文中、区長に係る文言を削除いたしました。現行、区長は任期満了の4年間ごとに退職手当として1年につき1か月の給料の100分の450が支給されることとなっております。区長の報酬額は現在1か月113万5千円なので、その4.5倍となると、2043万円が支給されることとなります。
　坂本区長はすでに過去2回受け取っており、来年の任期満了時も受け取るとなると、合わせて約6千万円となります。区長は常勤の特別職ですが、他の特別職とは違い、公職選挙法に基づく選挙によって選ばれています。この性質上からも、また区民の生活状況からしても、支給すべきではないと考えました。

次に、議案第78号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてです。

　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、複数以上の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、18歳未満の子どもの均等割り額を一部減額するものです。第2子について2分の１、第3子以降について9割減額するものです。ただし、すでに世帯が均等割り額の減額を受けている場合は、新たな均等割り額とより高額である場合、その差額を減額するとなっております。
　平成22年度以前は国保料の算定方式が住民税方式であったため、保険料には、さまざまな世帯構成等が反映されていましたが、算定方式が23年度以降旧ただし書き所得方式へ変えられてしまったため、特に子どもが複数いる世帯に対して負担が大きく増やされてしまいました。本議案は、子どものいる世帯の保険料負担を軽減する必要性があると考えて提出したものです。

次に議案第79号「板橋区高校生等の医療費助成条例」についてです。

　本議案は、高校生等の命や健康を守り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在の子どもの医療費の無料化を18歳まで拡大するものです。
　助成の対象として当該児童が区外に住民登録している場合も、区内在住の保護者が扶養していれば対象とする内容になっています。現行の子どもの医療費助成制度と混同しないよう、新規条例として提出するものです。

　どうか十分なご審議を賜り、ご賛同いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明とします。

※なお、上記の3つの条例案は、議案第77号は企画総務委員会（9月27日）、議案第78号は健康福祉委員会（9月27日）、議案第79号は文教児童委員会（9月28日）で審議され、10月16日の本会議で、いずれも否決となりました。
　議案第77号は、自民、公明、民主クが、議案第78号及び79号は、自民、公明、民主ク、無会派が反対しました。