板橋区議会第4回定例会（会期11月17日から12月13日）において、日本共産党・市民クラブ・無所属、計15名で、板橋区が行う来年度保育料の値上げに対して、一部負担軽減をする条例提案を行いました。11月28日区議会本会議では吉田区議が15名を代表して提案説明を行いました。提案内容は、現在非課税世帯の保育料について、ひとり親世帯0円、他の世帯は1000円となっているものを、すべての非課税世帯を0円とするものです。議案は、12月4日の文教児童委員会で審議され、12月13日に本会議で、自民、公明、民進、無会派の反対で否決となりました。

2017.12.13：平成29年第4回定例会本会議
議案第58号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、委員会決定否決に対する反対討論（竹内）

　ただ今より、議案第58号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、議案の提出者を代表し、討論を行います。

　本議案は、特に低所得である、住民税非課税世帯（B階層）の保育料を全額無料とするものです。B階層は、ひとり親世帯とひとり親を除く世帯と二つの区分に分かれています。現在、ひとり親世帯については、全額無料となっている一方、ひとり親を除く世帯は、月額1000円の保育料を負担することになっています。私たちの提案は、同じ所得階層でありながら、負担に差が生じている現状を是正するためのものです。
　もともと、このB階層は、ひとり親に限らず、すべて無料でした。国が、住民税非課税世帯の内、ひとり親世帯を除く世帯については、保育費用の徴収を可能としたことを受け、区は、平成17年に行った保育費用改定の際に、無料から年額12000円へと大幅な引き上げを行いました。
　区は、この、月額1000円の根拠を、給食費の一部と説明しています。家庭で子育てをしていても、食費はかかる、ということです。議案に反対した委員の方からも、『他の子育て世帯との負担の公平性から妥当である』との意見がありました。しかし、同じ所得階層のひとり親世帯は、無料です。私たちが問題にしているのは、なぜ、ひとり親を除く世帯だけは、負担が妥当なのか、ということです。この点について、明確な説明や意見はありませんでした。他の所得階層では、ひとり親とその他の世帯で、負担に差を設けている階層はありません。B階層において、区別が必要だという根拠がないことを示しています。
　また、区は、『国基準より低廉であり、負担は適切』としています。しかしながら、23区では、17区が、値上げを行っておらず、ひとり親を除く世帯も無料のままです。住民税非課税世帯であるB階層が、生活保護基準の範囲内であることを鑑みれば、当然の対応ではないでしょうか。
　他の委員からは、生活が厳しいのはB階層だけではなく、C階層も同じではないかとの意見もありました。確かに、階層間の所得の差は決して大きいものではありません。僅かな所得の差で、保育料に大きな差が生じることは避けるべきと考えます。しかしながら、C階層の負担や全体の保育費用のあり方には、様々な意見があると考えます。検討の範囲が広ければ広いほど、結論を出すのには多くの労力と時間が必要です。今回の提案は、様々な考えがある中でも、同じ所得階層で区分が分けられ、一方では無料、一方は有料という矛盾を是正するものであり、シンプルな提案なのです。ぜひ、この一点で、判断をしていただきたいと思います。
　本議案を実施するために必要な費用は、400万円ほどとのことです。現在の区財政の状況において、支出できない額でないことは明らかです。子どもの貧困対策や子育て支援の拡充が強く求められている今、保育や幼児教育の無償化は、大きな流れとなっています。そのことは、本議案に反対した委員の方も発言していました。であるならば、まず、根拠のない区別をなくしていこうではありませんか。改めて、本議案への賛意と議員各位の賛同を強く求め、討論を終わります。