日本共産党板橋区議団は、12月15日の区長会を前にして、12月13日、板橋区長に対し、来年度からの国民健康保険料の値上げを行わないよう求める申し入れを行いました。区長からは、「思いは同じです。要請は承りました」と述べました。

【申し入れ文書全文】
板橋区長　坂本　健　様

　2018年度から国民健康保険制度が都道府県化されるもと、11月21日の第２回東京都国民健康保険運営協議会に、各区市町村が東京都に納める納付金と標準保険料率を定める算定方法を盛り込んだ「国民健康保険運営方針案」が諮問されました。そして国保運営協議会はその諮問内容を了承し、そのまま答申しました。
　その答申には、標準保険料率は区市町村別に所得割、均等割りの２方式で示され、賦課額限度額は国の政令通りにするものです。同時に示された資料では、国の仮係数をもとにした納付金総額は約４５８９億５０００万円、都民一人当たりの国保料額は１５万２５１１円となり、２０１６年度１１万８１７２円と比較して１．３倍、約３万４千円もの値上げとなっています。板橋区においても１５万４１５２円で２万８８４４円（１．２３倍）の値上げとなっています。
　また東京都が示した自治体別の標準保険料率（２方式）をもとに、板橋区における保険料額を試算すると、年金収入３００万円の６５歳以上ひとり暮らし高齢者の場合、２０１７年度１８万８１２１円が新年度は２３万１１００円と４万２９７９円と１．２３倍の値上げになります。４０歳以上夫婦と子ども２人の４人家族では収入が３００万円の場合、今年度３５万９８５９円が新年度は４５万１２７１円と９万１４１２円１．２５倍の引き上げです。
　毎年のように保険料が上げられ、保険料の通知時期には区の窓口などに「保険料が高い」「会社を辞めて収入が減ったのに保険料が高い」など、問い合わせが殺到しています。また私たちがこの間実施している「区民アンケート」では、保険料の引き下げを望む声が多く寄せられています。
　２３区については、引き続き統一保険料で行うと聞いていますが、新たに保険者となった東京都の財政負担も投入し、あらゆる努力のもと保険料の引き上げをおさえるよう、以下の点について強く申し入れいたします。

①　東京都に対し、保険料負担軽減のための独自の財政支出を行うよう申し入れること。
②　区として、一般会計からの繰り入れをはじめとしたあらゆる施策を行い、保険料を引き上げず、引き下げるよう努力すること。
③　強権的な徴収強化、差し押さえはやらないこと。また東京都に対し、差し押さえ強化などのためのインセンティブをやめるよう申し入れること。
④　国に対し、国保料を引き下げるための財政支出を行うよう働きかけること。