第4回定例会に、区長から、区立住宅条例の一部を改正する条例が提出されました。区立住宅は、中堅所得層の賃貸住宅の供給に寄与する事業として行われてきましたが、区は、住宅ストックが量的に充足しているという理由で区立住宅を借上げ期間満了時に一律返還する方針をすすめています。
　今回廃止になるのは、弥生町住宅（17戸）、常盤台三丁目住宅（16戸）、大山東町住宅（12戸）の3カ所の区立住宅です。区は、返還後も入居を希望する際には、新たに契約をすれば継続して住むことは可能としていますが、オーナーとの直接契約になることから、家賃が上がることも十分考えられ、住み続けられる保証はありません。
　また、区立住宅では、新婚・子育て世帯を支援するため、最長3年間、家賃を月額3万円から4万円減額する措置を行ってきました。板橋区が行っている唯一の家賃助成制度です。
　区議団の区民アンケートでも、くらしにとって最も大きな負担となっているのは「家賃」との回答が多く寄せられているように、低廉な公営住宅の供給、民間住宅への家賃補助制度は区民の強い要求です。公営住宅を一戸も増やさず、民間賃貸住宅への家賃助成を一切やらず、今ある制度もやめていくという区の姿勢は問題です（アンケート結果が見づらい場合はこちらからご覧ください）。
　12月13日の区議会本会議で、本議案に反対したのは共産党だけでした。