ＪＲ板橋駅に隣接する1675㎡の区有地に、マンションを建設する計画が進められています。この土地は、区が国際交流会館をつくるという理由で1992年に国鉄清算事業団から約36億円で購入しました。しかし、20年以上も未活用のままです。
　計画は、区有地を70年定期借地で貸し、事業者がマンションを建設し、その賃料で公益施設を運営するというものです。また、「事業性が高い」ことを理由に隣接するＪＲ敷地と合わせて約3,884㎡ を「一体的」に開発する計画です。地下に駐車場、地上1～3階までが商業施設、4階に公益スペース、5階から35階までがマンションです。

開発とは切り離してエレベーター設置が実現

　区は、これまで駅舎の更新と合わせた駅エレベーター設置を盾に開発を推進する姿勢でした。しかし、住民要求が実り、開発とは別にエレベーター設置が実現し、今年2月25日から利用できるようになりました。

税金支出不明のまま協定書締結?!

　2017年9月、一体開発計画の大枠が区議会に報告され、初めて「公益スペースの賃料などを積算すると、地代収入を超える支出が想定される」と示されました。支出総額は70年で馴らしても、年間9千万円程度です。区は、公益施設の賃料も、事業内容も、運営費も不明なまま、今年度中に基本協定を交わし、2018年度に都市計画決定と事業計画作成。2019年度に着工予定です。住民から区議会に提出された「計画の見直しを求める陳情」は継続審議中です。
　保育園も特養ホームも公営住宅も待機者がでている板橋区です。区は、「この地域に行政需要はない」と言い続けてきました。そもそも「事業性の高さ」が優先されること自体が、行政の役割から遠ざかっていることに他なりません。

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写真：企画総務委員会資料より