3ヵ年計画に現われる開発計画

　板橋区の今後３年間の実施計画（いたばしNo.1実現プラン2018）には、別表のとおり大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前再開発、高島平グランドデザインの事業計画経費が記載されました。
　JR板橋駅の駅ビルと区有地(B用地)の一体開発では、区有地に高層マンションを建設する計画です。駅エレベーター建設を理由に、今年４月には、JRと基本協定を結び、区とJRの協議が始まります。
　上板橋駅南口の再開発は、2012年度に、住民との合意が難しいことを理由に、計画の見直しを余儀なくされたものです。「災害に強いまちづくりを進める会」が区とともに検討し、新年度予算では、再開発事業経費が増額されています。

国の誘導に進む開発

　区が次々と前のめりに進める再開発計画は、安倍政権の「国土のグランドデザイン２０５０」に合わせて、東京オリンピックをテコに東京大改造計画をすすめる流れに誘導されるものです。住民合意のないまま、必要性に乏しく、莫大な税金投入と住環境破壊をもたらす計画を強引に進めようとしています。
　また、開発と一体になっているのが「公共施設大再編」です。モデルとする高島平グランドデザインでも見られるように、公共施設を廃止・縮小・統合し、空地に民間デベロッパーによるタワーマンション建設などを行うものです。国の補助金がその誘導策になっています。

暮らし福祉優先に転換を

　区は、民間の利益ばかりが優先される再開発へ多額の予算を注ぐ一方で、貧困と格差の対策や保育園待機児問題、介護や医療の負担軽減、区内経済活性化には背を向け続けています。
　さらには、財政調整基金が目標の190億円に達したことをあげ、今後は、義務教育施設と公共施設整備基金に積み上げる姿勢です。開発優先の姿勢から、住民の暮らし福祉向上の区政へ転換すべきです。
　次号は、上板橋南口再開発について掲載します。