大学・専門学校生の高すぎる学費の軽減を

　消費税増税を前にして、国立、私立ともに大学が学費値上げの動きを強めています。政府は、2020年度から、大学・専門学校などの授業料減免、給付型奨学金の拡充を行いました。しかし、対象は、住民税非課税世帯とそれに準する世帯の学生に限られています。

　2月に大学生協連がおこなった学生生活実態調査では、仕送りが減り、奨学金返済に不安があるので借りるのを控え、アルバイトで生活費を生み出している実態が明らかになりました。

　今、苦しい生活実態に消費税増税がのしかかろうとしています。小林おとみ区議は6月6日の本会議で「経済的理由で大学進学を諦めたりするようなことはあってはならない。学生が学業に専念できるようにすることは、政治の責任ではないか」と区長の見解を質しました。坂本区長は「学生の生活が苦しいとは考えていない」と答弁しました。