1　子どもの放課後と遊び場について
　(1)あいキッズについて
　(2)児童館について
2　保育について
　(1)待機児童対策について
　(2)保育の質の向上を目指して
3　JR板橋駅B用地の活用について
4　食育レシピ本について
5　平和事業について
6　地域課題について
　(1)加賀の史跡公園について
　(2)東板橋体育館の改修計画について

　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
　初めに、子どもの放課後と遊び場について質問します。
　まず、あいキッズについてです。
　共働き世帯、ひとり親家庭などの増加で、学童保育を必要とする家庭がふえています。
　小学生の子どもたちにとって放課後は、授業では得られない学びを得たり、違うクラスや学年の子どもたちと一緒に遊んだりすることで、学校での自分とは一味違った自分を発見できるすばらしい可能性に満ちた時間です。
　「あいキッズ」がそうした大切な時期の子どもたちの育ちを支える場、「生活の場」として機能していくことが重要です。
　板橋区では、２０１５年度から、区内の全小学校で「あいキッズ」が実施され、対象児童は６年生まで引き上げられました。
　厚生労働省所管の留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業を「きらきらタイム」とし、文部科学省所管の全児童対象の放課後子ども教室事業を「さんさんタイム」としています。
　きらきらタイムは５区分、さんさんタイムは２区分と区分が多く、区が実施したアンケートでも「制度が分かりにくい」という保護者の声が出ており、事業者からも説明に苦慮しているとの声が寄せられています。
　国は、留守家庭児童向けの支援として職員配置、開所日数、設備、児童の集団の規模など基準を設け、同一の小学校などの活動場所において２つの異なる事業をそれぞれ実施する「一体型」というものを中心とした計画的な整備を進めることとしています。
　しかし、現在の区のあいキッズでは、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業と全児童対策の放課後子ども教室事業が統合して運営されており、さんさんタイムの時間帯である午後５時までは安全な環境確保が保障されていません。子どもの休息・生活の場としての機能が奪われてしまうおそれがあり、環境改善が必要です。
　放課後児童健全育成事業と全児童対策を統合した現在の仕組みではなく、午後５時前においても子どもの家庭の状況に応じた支援が継続して行えるよう、あくまでも国が示す「一体型」に変更すべきです。区の認識を伺います。

【教育長】　
山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
　初めに、あいキッズに関しまして、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の一体型運営についてのご質問ですが、現在区では、国が示す放課後子ども総合プランに基づき、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の両事業の一体型の取り組みをあいキッズとして実施しております。

　次に、補食の提供について伺います。
　「あいキッズにおける食品の取扱基準について」によると、あいキッズにおいて、食品を取り扱うことができるのは、きらきらタイムのうち、午後５時以降の利用に係る補食提供及び夏祭り、クリスマス会などの行事の場合とするとされています。
　これまでの学童クラブのときは午後３時から４時におやつが提供されていましたが、区のあいキッズの枠組みによって時間で区分を分けているために、おやつの時間が変更となりました。親子丼や焼きおにぎり、焼きそばといった食事のようなメニューからポテトチップス、チョコレートクッキー、グミといったお菓子まであり、あいキッズによっても日によっても内容はさまざまで２００キロカロリー程度で提供されています。
　低学年の児童は、胃も体も小さく、一度にたくさん食べることができないため、必要な栄養をとる意味からも補食は大事であり、配慮が必要です。
　「夕食の時間が遅いので、午後５時に補食だと助かる」という保護者の意見がある一方で、「夕食に影響し食事が食べられない」などの意見も根強くあります。補食の提供時間や内容などについても、子どもの発達や成長に必要かどうかという視点で判断したものでなく、あいキッズという制度の枠組みのために変更されたことは問題です。
　補食の時間、提供方法、内容を改善すべきと考えますが、区の認識を伺います。

【教育長】　
次に、あいキッズにおける補食についてのご質問ですが、現在、あいキッズではきらきらタイム登録児童とさんさんタイム登録児童とが一緒に過ごすことを大切に考え、きらきらタイム登録児童へのおやつの提供を午後５時に行っています。
　ただし、入学当初の１年生の給食が少な目の時期につきましては午後３時から提供しています。
　補食の提供に当たりましては、夕食への影響を考慮し、カロリーを１５０キロカロリーから２００キロカロリーとするとともに、担当部署では各あいキッズより毎月メニューの提出を受け、メニューバランスなどの工夫を適時指導しております。補食のあり方につきましては、現在の提供方法を維持しつつ、あいキッズ登録児童の状況や家庭での食事時間、保護者の意向などを注視してまいります。

　次に、専用区画について伺います。
　国は、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業において、遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペースなどの専用区画を設置することとし、その面積は児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上、児童の集団の規模に関してはおおむね４０人以下とするとしています。さらに、平日の開所について、原則１日につき３時間以上とする基準を定めています。
　一方、希望する全ての児童の利用を前提とした放課後子ども教室事業では、専用区画、児童の集団の規模など基準がありません。
　現在、区では、２つの異なる事業を統合して運営しているため、全児童で使用している放課後から午後５時までのさんさんタイムの時間帯は児童が安心して過ごせる場、生活の場とする専用室が保障できていません。さらに、国の基準からいうと、午後４時から５時の１時間については基準が守られていないことにもなります。また、多くの自治体で定員を設けているのに対し、区は定員を設けていないことが課題です。
　先日、区議団で幾つかのあいキッズを視察しました。例えば、板橋第六小あいキッズは拠点教室が１か所しかありません。この拠点教室をきらきらタイムの専用室として使います。放課後から午後５時までの間は、さんさんタイム登録児童ときらきらタイム登録児童が一緒に使用することになります。
　スペースが狭い上に机が足りないため、床で宿題や色塗りをしている女子児童と元気に動き回る男子児童がぶつかりそうな光景を目にし、とても驚きました。子どもたちが放課後、こんなに狭い場所で過ごしているのかと、とても衝撃的でした。１日当たり平均１２０人から１３０人が利用し、多いときは拠点教室に１００人がひしめき合うため、事業者から「子どもたちの安全面が心配」との意見も出されました。文教児童委員会での質疑では、安全面に不安があるあいキッズはほかに十数か所あると答弁しています。
　本来、専用室を必要とする児童の安全が確保されていない以上、さんさんタイムの時間帯での全児童での使用はやめ、きらきらタイム登録児童の専用室として使用すべきと考えますが、区の認識を伺います。

【教育長】
　次に、あいキッズ専用教室の確保についてのご質問ですが、あいキッズの専用室については、板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、小学校の空き教室、余裕教室等を活用し、専用室の確保に努めているところです。専用室が不足する場合には、学校と協議し、図書室など特別教室等の開放をお願いしています。また、学校の増改築等の機会を捉えて、あいキッズ専用室の改修・増築工事等を検討してまいります。

　次に、職員配置について伺います。
　区は、国の放課後児童クラブの基準に基づき、放課後児童支援員を子ども４０人までとする支援の単位ごとに２人以上配置するとし、そのうち１人は補助員でいいとしています。
　事業者の公募資料には、例えば、１３０人の利用児童の場合、さんさんタイムの最低配置基準はプレイングパートナー５人となっています。きらきらタイムにおいては、支援員４人とプレイングパートナー４人の８人となっています。
　全児童対策は有資格の正規職員の配置が求められていません。正規職員はあくまでもきらきらタイム登録児童を前提とし、配置基準が定められています。
　しかしながら、視察したあいキッズでお話を伺うと、常勤６人、非常勤７人の計１３人がおり、１日８人配置ではぎりぎりだと言います。トイレへの付き添いや、保護者のお迎え時に校門まで連れていく、電話対応などで人手がとられてしまうとのことでした。
　実際、各事業所において、区の基準の二、三倍程度の正規職員の配置を行っています。各拠点での安全安心の確保、土曜日を含むシフト、研修等への対応、年休の取得などのためにはどうしても必要な人員とのことです。現在の区の基準では、まともにシフトを組むことは不可能です。
　きらきらタイムの児童の継続支援とさんさんタイムの児童の安全のため、少なくとも各拠点に１人以上の有資格正規職員の配置ができるよう、配置基準を見直すべきと考えます。区の認識を伺います。

【教育長】　
次に、あいキッズの職員配置についてのご質問ですが、職員配置につきましては、区と受託事業者との管理委託契約に基づき、全あいキッズ、２名以上の正規職員を配置しており、国の基準を上回る適切な配置であると考えています。このほか、活動拠点が複数箇所に分かれている場合や要支援児の利用がある場合には、職員の加配の基準を設けて配慮しているところです。

　次に、児童館について伺います。
　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。
　板橋区は、２０１５年度からあいキッズの全校実施に伴い、児童館は２０１６年度から子育て応援児童館「ＣＡＰ’Ｓ」とし、乳幼児親子を対象とした施設へと役割を変更しました。
　児童館における小学生対象の行事やプログラムは行わず、乳幼児親子を中心とした行事やプログラムの実施にシフトされています。乳幼児親子の支援は重要です。同時に、児童館としてゼロから１８歳未満の児童への支援をどのように保障するのかという視点を手離すべきではありません。街には小学生があふれ、ゲームを持った子どもたちが道路やコンビニ、スーパーの角にたむろする姿が見受けられ、地域の方から「行き場や遊ぶ場がなくてかわいそう」と心配する声が寄せられています。
　区は、希望する小学生には部屋を用意し、コミック本や盤ゲームなどで遊べる環境整備をしているとしています。しかし、これまでのように小学生が行きやすい場所とはなっておらず、小学生の対応が少なくなっています。小学生への支援をどのように考えているのか、区の認識を伺います。

【区長】
山内えり議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は、児童館に関連いたしまして、小学生への支援についてのご質問であります。児童館では現在、小学生専用のスペースを確保し、読書や盤ゲーム等で遊べる環境を整え、随時、小学生への声かけ、あるいは対応を行っております。各館の立地等によりまして利用状況は異なりますけれども、放課後の居場所の一つとして機能していると認識をしております。

　先日、幾つかの児童館を視察し、お話を伺いました。
　西徳・高島平・南板橋児童館では、「配慮を要する乳幼児親子向け事業」が実施され、保護者の育児不安や負担緩和を目的とした相談事業が充実しています。
　一方、あいキッズでなじめない小学生がふらっと立ち寄ったり、雨の日はあいキッズでの遊び場が狭いため、児童館に集まってくるとのお話を聞きました。
　子どもの成長に応じて「遊び」を通して子どもの育ちを支えてきたのが児童館です。
　小学生の遊び場はあいキッズだけではありません。行きたいときに行ける児童館の役割が重要と考えます。現在の児童館が小学生の居場所としての役割を果たしているのでしょうか。区の認識を伺います。

【区長】
次は、小学生の居場所としての役割についてのご質問であります。
　小学生の放課後の居場所として、主たる役割はあいキッズに移行しておりますが、児童館におきましても、引き続き小学生を受け入れておりまして、必要な対応ができると認識をしております。

　児童館は、本来、児童福祉法に規定するゼロから１８歳未満までの全ての児童を対象とした運営がなされなければなりません。
　子どもと親が地域で安心して暮らすことができるように、交流の拠点であり、子どもの居場所、遊び場としての機能が求められます。
　区は、この間、児童館を利用している乳幼児親子にはアンケートを実施し、声を聞いていますが、小学生など児童・生徒の声を聞いていません。児童館として、子どもたちがどんな遊び場を求め、どんな放課後の過ごし方を望んでいるのか聞くことが必要だと考えます。
　区として、子どもの豊かな放課後や遊びを保障するためには何を行うべきか、子どもたちが何を求めているか、子どもたちの声を聞くべきと考えますが、区の見解を伺います。

【区長】　
次は、子どもたちの声の聴取についてのご質問であります。
　子どもたちの放課後をより豊かなものにしていくためには、保護者のニーズ把握とともに、子どもたちの声を聴取していくことが何よりも大切と考えております。今後、教育委員会と連携をしながら、子どもの声を取り入れた調査ができるか検討していきたいと考えています。

　次に、保育について質問します。
　まず、待機児童対策についてです。
　今年４月１日現在の実質待機児童数は２３１人で、昨年より１４５人減ったものの、希望する認可保育園に入ることができなかった児童は９８５人に上ります。
　区の基本計画では、２０１７年度末で待機児ゼロを目指すとし、２０１４年度からの３年間で２,３２５人の定員拡大を図ってきました。
　今年度は、認可保育園５か所、小規模保育所６か所のほか、増改築に伴う定員拡大、事業所内保育所の定員増などで、５９２人の定員増目標を掲げ、現在５２０人まで整備が進んでいるとしています。
　しかし、今年９月の月別待機児童数は９０９名となっており、先日の文教児童委員会で「現時点において、来年４月時点の待機児ゼロは厳しい」との見解を示しました。
　この間、幼い子どもを持つ母親の就業率が急速に高まり、少子化と言われながらも保育需要は拡大しています。今後もさらにふえることが予想されます。
　改正された児童福祉法第２４条には、自治体の保育所設置義務があり、保育所を希望する住民がいる場合、保育所を増設するなど保育所への入所を自治体が保障する義務があります。現状の取り組みが不足しているのであれば、計画を見直す必要があるということです。
　そこで以下３点伺います。
　今年の最新の申し込み数を歳児別にお示しください。

【区長】　
次は、待機児対策に関連いたしまして、最新の申込者数についてのご質問であります。
　平成３０年４月入所の申込者数については、まだまとまっていない状況でありますが、１１月２１日現在の窓口の受け付けの人数につきましては２,６７４人でございました。

　また、来年４月時点での受け入れ可能数をお示しください。

【区長】　
次は、平成３０年４月時点の受け入れ可能数についてのご質問であります。
　受け入れ可能数につきましては、１歳下の児童の持ち上がりなどを踏まえて確定させる必要があると考えます。最新の状況を把握するために、選考を行う直前の平成２９年１２月から平成３０年１月にかけて、各施設に受け入れ可能数の確認を行う予定であり、現段階では確定をしていないところでございます。

　次に、希望しても入ることができない子どもの数について想定する人数をお示しください。

【区長】　
次は、入所できない子どもの数についてのご質問であります。
　入所できない子どもの数の見込みは、申込者数から受け入れ可能数を差し引くことによって算出されるものでありますが、それぞれの数値が確定していない中におきましては、その見込みを示すことは難しいところであると考えています。

　１１月は、来年４月の保育園入所申し込み時期であり、昨日までは入園相談の窓口は入所を申し込む親子でいっぱいでした。
　そうした中で私はこの間、保育園入所を希望しつつ入れないお母さんの声や厳しい「保活」の実態を聞いてきました。
　「子どもが産まれてから保育園に落ち続けている。今はベビールームに預けているが、いられるのは２歳まで。来年から入れる保育園があるか心配」、「現在育休中で来年４月の入園を考えているが、こんなに入園が厳しいなら、高額な保育料を払ってでも認可外保育所に預けてポイントを稼いでおくべきか悩んでいる」、「２人目も考えたいが、またあの『保活』をするかと思うと２人目をあきらめてしまいたくなる」など深刻な実態です。
　待機児童が解消されない要因として、待機児童数の定義に問題があることは否めません。
　区は、国の定義に基づき、ほかの保育施設を利用している場合などは定義から外し、まったく保育を利用できていない「実質待機児童数」をもとに整備を進めています。これではいつになっても待機児童ゼロは見込めません。第１次申し込みで入所が決まらなかった子どもを基準に計画の目標を引き上げる必要があります。
　いわゆる隠れ待機児童を含めた計画で、待機児童ゼロを目指し、認可保育園を中心とした整備計画の見直しをすべきと考えます。区の見解を求めます。

【区長】　
次は、保育所整備計画の見直しについてのご質問であります。
　国の定義に基づく平成２９年４月現在の待機児童２３１名の解消を図ることが現時点での最優先課題であると考えています。この方針に基づき、平成３０年４月に向けて認可保育所及び小規模保育所の整備等を進めている状況でありまして、本年度の整備計画の見直しをする予定はございません。３０年度以降につきましては、保育需要を見きわめつつ整備計画を確定していきたいと考えています。

　続いて、保育の質の向上を目指して質問します。
　区の認可保育園の遊び場の面積基準は、「一人当たり３.３m2×当該園の２歳児以上の人数」とあり、この基準を満たさない保育園は代替の公園などを設定しなければなりません。
　国は、代替とする公園について、トイレ・水飲み場などがある場所が望ましいとしています。しかし、保育園から代替の公園までの距離や、徒歩での時間設定の基準はありません。
　また、複数の保育園が同じ公園を代替地として設定し、利用した場合、１人当たり３.３平方メートルという基準が守れない可能性があります。
　区は、２０１６年度、大幅な定員拡大を図り、認可保育所の新設整備は１０園となりました。
　しかし、調べてみると、そのうち５園はまったく園庭のない認可保育園です。
　昨年の一般質問で、「現在の代替場所が日常的に外遊びする代替地として適しているか調査し、対策をとるべき」と見解を求めたのに対し、区長は、「保育園の代替遊戯場は、園の責任において使用する場所を選定するもので、区は適切な助言をしていく」としています。
　良質な保育施設を設置することは、区の責任です。事業者任せの姿勢を改め、園庭がつくれる、もしくは、代替可能な公園の整備を進めるなど、区として、責任を果たすべきと考えます。区の認識を伺います。

【区長】　
次は、代替遊戯場についてのご質問であります。
　保育所の代替遊戯場につきましては、東京都の保育所設備基準に定められております要件に基づき保育事業者が指定を行い、基準の適合性を確認した上で認可を行っているところであります。保育所内に屋外遊戯場を確保するのは望ましいと考えておりますが、賃貸物件による保育所整備においては、保育所敷地内に、基準に基づく屋外遊戯場の設置が困難な場合も多く、近隣の公園を代替遊戯場としている状況であります。今後につきましても、園内に屋外遊戯場が確保できる保育所用地の情報収集などに努めてまいりまして、保育所設備基準に基づき、少なくとも代替遊戯場を確保し、保育所の整備を進めてまいりたいと考えています。

　新規の開設園がふえる中、小さな命を預かる保育園として、保育の質をどう確保し、向上させるかが問われています。
　今、求められているのは子育てと仕事の両立のための施設の拡充ですが、子どもの施設である以上、子どもの権利を最優先とするのは当然です。保育を求める多くの保護者は居住地の近くで、子どもにとってよい環境・条件が整い、就学前まで預けることができ、自治体など公が責任を負う、施設への入所を求めています。
　直近２年分の「保育園入所一次申し込み状況」という区の資料を見ても、認可保育園を第１希望とする方が９８％に上ります。
　そうした中、区は、「公立保育所のあり方について」で、「老朽化等により改築する際には、原則、民営化を進めることを検討する」とする民営化方針を打ち出し、この間９つの区立保育園が民営化されました。
　区立保育園が減る一方で、要支援児の受け皿、アレルギー対策、小規模保育所や家庭的保育事業との連携など区立保育園が果たす役割はますます大きくなっています。
　また、公立と私立のバランスが保たれることで区の保育水準の維持、向上が図られると考えます。
　民営化には多くの労力が割かれ、さらに近年では区内はもとより周辺自治体の事業者でも手が挙がらない状況となっています。民営化を進めることより、安定した保育施設の増設を図ることに力を注ぐべきです。北区でも区立保育園の新設に踏み出しています。
　区立保育園をふやすべきと考えますが、区の認識を伺います。

【区長】　
次は、区立保育園の新設についてのご質問であります。
　区では認可保育所の新設に当たりましては、民間のノウハウの活用の観点から民間保育所を誘致しております。保育の質の確保につきましては、民間保育所が有するスキルをもとに、区内の公私立の保育園が連携、協力をしながら保育を高め合う取り組みを進めているところでありまして、区立保育園を新設する予定は現在持っておりません。

　次に、ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用について伺います。
　板橋区は、板橋駅前用地Ｂ用地と隣接するＪＲ東日本用地の一体的活用について、昨年５月、ＪＲ東日本と基本合意書を締結しました。さらに、２０１６年度、区はＪＲ東日本用地の一体的活用について、ＪＲ東日本との共同調査委託で基本計画素案を作成し、関係機関との協議を進め基本計画の作成に向け検討を行っています。
　１０月１１日、板橋駅前用地の活用に関する住民説明会が開催され、私も参加しました。
　区は、この間の住民説明会では、国際交流センターや区立美術館などとして検討するとし、地域の方からは保育所や図書館、病院などの公共施設を望む声が多く出されていました。
　ところが、先日開催された住民説明会で、区は、高度利用地区を６０メートルから１３０メートルに変更し、地上３５階、地下３階、主用途は住宅、商業施設、公益施設、駐車場という計画案を示しました。また、多世代定住機能として事業性が一番高いマンションを整備するという説明がされたため、参加者からは、「マンションは住民サービスの向上にならない」「住民の福祉を強く求める」「事業費全体が見えない」「行政が主導権をとってまちづくりを進めるべきではないか」など、困惑や不安の声が出されました。
　本来、区有地活用は、区民のために使うべきであり、住民の福祉向上を最優先すべきです。そこで伺います。
　なぜ、区有地活用に事業性の高さを最優先するのでしょうか。理由をお示しください。

【区長】　
次は、ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用に関連いたしまして、区有地活用において事業性を最優先していることについてのご質問であります。
　この事業につきましては、板橋区及びＪＲ東日本が、それぞれ持つ土地を一体的に活用した再開発事業を進めることによりまして、板橋駅周辺地域のまちづくりに貢献していくものと考えています。この事業の目的を達成するためには、民間のノウハウと経営資源を生かして事業を進めていくことが有益と考えております。

　先日の説明会の参加者は決して多かったとは言えず、この計画自体を知らない区民、近隣住民が多くいる中で、早急に計画を進めるべきではありません。
　区は、ＪＲ東日本との基本協定を今年中に締結するとしていますが、一度立ちどまるべきです。区長の認識を伺います。

【区長】　
次は、ＪＲ東日本との基本協定締結についてのご質問であります。
　一体的活用につきましては、多くの区民の方々にご理解をいただくことが大切と認識をしておりまして、平成２７年以降、住民説明会を重ねてきてまいりました。今後は、ＪＲ東日本と事業実施についての協定を締結し、具体的な検討を進めていく予定であります。その際にも、機会を捉え、住民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えています。

　次に、食育レシピ本について伺います。
　区は、今年１月、「食育レシピ本で１０代からの食生活を応援」と題し、調理経験の少ない人や忙しくて調理に手間をかけられないときでも対応できるよう、簡単な手順で調理できるレシピ本を作成すると、今年度の当初予算案でプレス発表しました。本事業は、今年度予算の目玉事業として位置づけられたものです。
　リーフレット状の概要版については、「成人のつどい」や「区立中学３年生に配布」するとし、１万部を無料で配布する予定としています。
　現状の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

【区長】　
次は、食育レシピ本作成の進捗状況についてのご質問であります。
　食育レシピ本につきましては、１０月にプロポーザル方式よって作成委託事業者選定を行った結果、事業候補者が決定をし、作成作業に着手をしたところであります。当初の計画では１２月の完成を予定しておりましたけれども、より充実したものとするために、紙面構成やレシピ選定などについて検討期間を要したことから、完成時期については来年の３月を予定しているところであります。

　区の栄養士の方々の知恵と経験に基づく「簡単にできる」をコンセプトにしたレシピということで区の新しい取り組みに期待をしており、大事な取り組みと考えます。
　２月の予算総括質問で、若年層をターゲットにした理由を聞いたところ、「２０１５年度国民健康・栄養調査結果によると、若い世代は外食のほか、中食の利用頻度が高く、栄養バランスのとれた食品の摂取頻度が少ない傾向にあり、年代別では２０歳代の男女は野菜摂取量が最も少ないという結果であったこと。また、健康福祉センターで行っている３５歳健診の食事頻度調査において野菜摂取量が成人目標の３５０ｇの半分程度であると確認したため」としていました。
　青年期・成人期の世代は区との接点が少なく、食育推進の場が限定的であり、アプローチの手法なども検討課題とされてきました。ここにこそ、ターゲットを絞る必要があると考えます。今後の事業の取り組みについて伺います。

【区長】　
次は、食育事業の今後の取り組みについてのご質問であります。
　食育は、健全な食生活を実践することができる人を育てることであり、乳幼児期からシニア期まで、全ての世代にとって必要なことと考えております。現在策定を進めております食育推進計画の後期行動計画では、中間評価において後退が見られた指標について積極的に取り組むとともに、区の施策展開として、若い世代を中心とした食育の推進を新たに盛り込んでいるところであります。作成中の食育レシピ本につきましては、若い世代に関心を持ってもらえるレシピ本となるよう力を注いでおりまして、完成後には健康や食に関する情報発信や講習会等において積極的に活用していきたいと考えています。

　次に、平和事業について伺います。
　私は、１１月２日に開催された「板橋平和のつどい」に参加しました。会場となった区立文化会館には１,０００人を超える方が来場し、広島、長崎平和の旅に参加した中学生による体験発表や、映画上映が行われました。
　平和の旅に参加した中学生から、「未来の人に戦争の体験は不要です」「もう２度とあの日を繰り返さないために家族や友人、たくさんの人々に伝えていく」など、スクリーン写真とともに感想が語られました。また、平和の旅感想文集には、被爆者の方から直接お話を聞く中で「写真や資料では、臭いや色、温度が伝わらない。でも、その時、どんな状況だったか想像することの大切さに気付いた」、「『原爆を絶対使わせてはいけない。平和な世界を祈っている』と語った被爆者の声を今度は自分が一人でも多くの人に伝えていきたい」、「当時の各国の指導者は話し合いができず、原爆まで落とされてしまった。考え方の違いを武力で終わらせるのではなく、冷静に話し合うことがどんなに大切かがよくわかった」など、平和の旅を通しての率直な感想を読むことができ、板橋区が取り組んでいる平和の旅事業の重要性を実感しました。
　１９９５年から中学生広島平和の旅、２０１１年からは長崎平和の旅も加わりました。とても重要な取り組みであり、継続と発展が求められます。
　区は、板橋区平和都市宣言記念事業として１９８５年からさまざまな事業を実施しています。
　中学生平和の旅や体験発表の機会である板橋平和のつどいは大変大事な取り組みだと考えます。
　中学生平和の旅を知らない方や板橋平和のつどいに参加できない区民の方にも中学生平和の旅の記録を広く活用する機会を求めます。区の見解をお聞きします。

【区長】　
次は、平和事業の周知についてのご質問であります。
　平和事業の取り組みにつきましては、広報紙だけではなく、区のホームページで常時紹介をしているほかに、事業を実施する際には、トップページでイベント情報として周知をしているところであります。今年の板橋平和のつどいにつきましては、体験発表の様子をホームページ上で写真入りで公開するとともに、体験発表のダイジェストについては動画配信をする準備を行っております。今後も平和事業の積極的なＰＲに努めて、認知度を高めていきたいと考えています。

　今年８月、第９回平和首長会議総会が長崎で開催されました。世界１５０都市から代表が参加し、「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求める」ことを表明しました。また、各国政府に対する要請の内容として「現在の『核抑止』に依存する安全保障体制から脱却」することを求めています。総会では、「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく」という方針の「ナガサキアピール」が決議されました。そこで伺います。
　平和首長会議に参加している区長は、この「ナガサキアピール」をどのように受けとめていますか。また、今後どのように取り組むのか伺います。

【区長】　
次は、「ナガサキアピール」の受けとめ方についてのご質問であります。
　「ナガサキアピール」は、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けたメッセージであり、平和都市を宣言している板橋区としましても大変強く共感をするものであります。しかしながら、核兵器禁止条約の批准をはじめとする国家間の政策は政府が判断すべき事項でありまして、区といたしましては、平和都市宣言実現の立場から政府の動向を見守っていきたいと考えています。

　次に、地域課題について質問します。
　まず、加賀の史跡公園についてです。
　板橋区は、加賀一丁目に所在する「加賀公園」「旧野口研究所」「旧理化学研究所板橋分所」一帯を近代化産業遺産として、その歴史的な背景や重要な文化財としての価値を認め、国の史跡指定を目指すとともに、都内初の史跡公園として整備を行うとしています。
　８月の閉会中文教児童委員会で基本構想が示されました。
　区は、板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園として実現するための方法を明らかにすることを目的として基本計画を策定した後、史跡保存整備利活用計画を策定するとしています。また、基本方針では、「憩う」「学ぶ」「創る」と整備予定地の特性を関連づけ、史跡公園整備の方向性を設定していくとしています。
　現在示されている整備イメージ図を見ると石神井川周辺には桜が咲き、緑がたくさん見えます。しかし、広範囲にわたる整備計画であるため、「どんな計画でどこまで進んでいるのか」「緑や野鳥はどうなるのか」「平和の大切さや科学技術の平和利用としてほしい」など周辺住民の方々からさまざまな声が寄せられています。
　軍事産業を礼賛するような施設ではなく、平和につながるイメージを持てるような施設のあり方を追求すべきと考えますが、区の認識を伺います。

【教育長】　
次に、加賀の史跡公園の施設のあり方についてのご質問ですが、史跡公園の整備に向けて、学識経験者や地域の代表者を委員とした板橋区史跡公園整備構想委員会を平成２８年１１月に組織し、検討を重ね、今年８月に板橋区史跡公園（仮称）基本構想を策定いたしました。その中で、史跡公園整備の基本方針として、「火薬製造所と研究施設の遺構を通じて、子どもたちや若者世代が平和の大切さや科学技術の平和利用について考えるきっかけを提供します」と明記しています。今後はこの基本構想をもとに、遺構の表現、案内、解説などについて十分に検討してまいります。

　長期にわたる整備スケジュールとなっており、議会への報告も重要です。
　さらに、区民の声を聞く場を設けてほしいと考えますが、区の見解を伺います。

【教育長】　
最後に、史跡公園に関しまして区民の声を聞く場の設定についてのご質問ですが、現在、史跡公園整備の具体的な方向性を定める基本計画を策定しているところです。策定委員として地域の代表の方々に加わっていただいておりますが、今後は策定作業を進める中で、区議会への報告ほかパブリックコメントの実施を計画しています。さらに、地域説明会の開催など、区民の声を聞く場を設け、区民に愛される、再び訪れたくなる史跡公園の整備を目指してまいります。

　最後に、東板橋体育館の改修計画について伺います。
　加賀一丁目に所在する東板橋体育館は、建設後約３０年が経過し、施設の維持管理に当たり対応が必要な状況となっているとされています。
　区は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画で、要改修施設として位置づけ、現在、蓮根にある植村冒険館と複合化する計画として加賀西公園も含めた全体的な整備方針を定めるため、東板橋体育館改修基本計画を策定するとしています。
　現時点の区の計画では、３階に植村冒険館の倉庫や展示室が入るため、これまで４室あった会議室は地下１階に移り、２室へと半減してしまいます。
　これまで、加賀地域では周辺に集会施設がないため、東板橋体育館の会議室を近隣のマンション管理組合や商工会議所など多くの地域の方が利用してきました。改修後の利用や申し込み方法などは変わらないとのことですが、改修計画を知った地域住民や会議室利用者から、「住民参画型の計画にしてほしい」「コミュニティの基礎である人々が集まる場所や会議室が減ってしまうのは困る」という意見が出ています。１０月末、町会長、自治会長も参加した区民懇談会が行われ、２０名ほどが参加したと伺いました。しかし、まだ多くの地域住民がこの計画を知らないのではと心配の声も寄せられています。地域住民のコミュニティの場所である会議室は減らさないでください。

【区長】　
次は、東板橋体育館の改修計画に関連いたしまして、改修に伴う会議室の減少についてのご質問であります。
　東板橋体育館につきましては会議室が４室ございまして、そのうちの３室については利用率が４割程度であり、残りの定員８名の会議室につきましてはゼロに近い利用率でございました。植村冒険館との複合化によって移転スペースを確保する必要があることから、利用状況に応じて４室から２室に整備をする計画であり、限られたスペースの中において、さらに会議室を創出することが困難な状況であると考えます。こうした中、施設改修後、まずは利用者のニーズや利用率について注視をしていきたいと考えております。

また、体育館利用者、周辺住民に改修計画を周知し、住民説明会などを行うべきと考えます。区の見解をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

【区長】
　最後のご質問であります。住民説明会等の実施についてのご質問であります。
　現在策定中の改修基本計画におきましては、本年１０月１０日から２９日までの間、パブリックコメントによって区民から意見募集を行ったところであります。また、１０月２６日には東板橋体育館におきまして、地域住民の方や体育館利用者の方を対象として区民懇談会を実施し、さまざまなご意見をいただいたところであります。今後、いただきましたご意見を反映して策定する改修基本計画につきましては、住民説明会の開催などによって、地域住民の方や体育館利用者に対して、改修後の施設について周知を図っていきたいと考えています。